津市議会 2018-06-13
06月13日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成30年第２回
津市議会定例会会議録（第３号） 平成30年６月13日（水曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号第１ 承認第５号、報告第19号から第44号まで及び議案第68号から第86号までの議案質疑並びに一 般質問 渡辺晃一議員 坂井田 茂議員 長谷川幸子議員 岡村 武議員 青山昇武議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（33人） １番 滝 勝弘君 ２番 竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番 安積むつみ君 ６番 堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番 加藤美江子君 16番 田村宗博君 17番 川口和雄君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 小林貴虎君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 西山みえ君 28番 吉田博康君 29番 川口まどか君 30番 岡 幸男君 31番 村田彰久君 32番 福田慶一君 33番 辻 美津子君 34番 欠席欠席議員（１人） 34番 倉田寛次君 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 青木 泰君 副市長 盆野明弘君 政策財務部 政策財務部長 山下佳寿君 税務・
財産管理担当理事 嶌田光伸君 検査担当理事 濱口耕一君 政策財務部次長 野田浩司君 危機管理部 危機管理部長 永戸吉朋君 総務部 総務部長 荒木忠徳君 総務部次長 奥田寛次君 市民部 市民部長 酒井康子君
地域連携担当理事 倉田浩伸君 人権担当理事 橋本英樹君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 溝田久孝君
文化振興担当理事 南 勇二君 環境部 環境部長 木村重好君
環境施設担当理事 兼平浩二君 健康福祉部 健康福祉部長 國分靖久君
こども政策担当理事 福森 稔君
健康医療担当理事 松岡浩二君 商工観光部 商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 川合清久君 農林水産部 農林水産部長 上田典廣君 都市計画部 都市計画部長 蓑田博之君 建設部 建設部長 磯部典生君
ボートレース事業部 ボートレース事業部長 岩田英夫君 久居総合支所 久居総合支所長 岸田慶仁君 美里総合支所 美里総合支所長 平田基洋君 香良洲総合支所
香良洲総合支所長 竹内正巳君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 水道局 水道局長 松下浩己君 下水道局 下水道局長 藤牧和弘君 消防本部 消防長 東海千秋君 消防次長 小津直久君 会計管理室 会計管理者 市川雅章君 三重短期大学 三重短期大学学長 東福寺一郎君
三重短期大学事務局長 栗本 斉君 教育委員会 教育長 倉田幸則君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 田中 寛君 監査委員 監査委員 大西直彦君 監査事務局 監査事務局長 小畑種稔君 職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名 議会事務局 議会事務局長 浅井英幸君 議会事務局次長 上野毛戸いずみ君 議事担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君 議事課調整・
議事調査担当主幹 鎌田康志君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 野田優子君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君 議事課主査 加藤浩道君 議事課主査 麻生香緒里君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（岡幸男君） おはようございます。 ただいまの議員出席数は32人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第５号、報告第19号から第44号まで及び議案第68号から第86号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 渡辺晃一議員。 〔３番 渡辺 晃一君 登壇〕
◆３番（渡辺晃一君） 改めまして、おはようございます。津市民の会の渡辺晃一でございます。 ４点質問をさせていただきたいと思っております。 ６月になり、この地方も梅雨入りをしたということで、テレビでいろいろと、マスコミで言っておるわけでございます。先日も台風５号が日本の近海を通り過ぎたというような状況の中で、私ども一志地域でも水防訓練というのを行っていただきました。いよいよ集中豪雨や台風のシーズンとなってきたわけでございます。そんな中で、先日、雲出川・
波瀬川等流域洪水ハザードマップというのが改訂されたわけでございます。平成21年につくっていただいたものそのものは、青いもので、濃淡もなく、こんな感じでつくっていただきました。それから、昨年平成29年度に
洪水ハザードマップを改訂していただいて、新しくつくっていただいたものがこのものでございます。かなり濃淡がはっきりとしておるということで、この一番濃いところ、このところは大体水深５メートルであろうという予測のもとに、それより薄いものは３メートルという、こういう少し進化したものをつくっていただいたわけでございます。 そういった中で、まず最初に、このハザードマップの改訂の趣旨と今後の運用の考え方についてお尋ねをしたい、このように思っております。 ２番目は、この地図の中の四角で囲んだところ、波瀬川と雲出川に挟まれた地区、この地区の浸水の解消と今後の見通しについてお尋ねをしたいなと、こんなふうに思っておるわけでございます。それの拡大したものは、こういうことで、雲出川がここにある。波瀬川がこの辺にこう走っておるわけです、暴れ川の波瀬川。その中の中洲のところに、非常に色の濃い水深５メートルのところに、この黒いのは、実は点在しておる集落があるわけでございます。ハザードマップ、ほかのところを見るとほとんどが農地ということで、集落が点在しておるこの地域は、この地域が非常に多いという、こういう特徴があるわけでございます。そこに住んでおみえになる方はどんなところに住んでみえるのかというと、こんなところなんです。これ、軽トラが１台おるんです。軽トラの頭より高い石垣、俗に其村は石垣の村というか、そのぐらい石垣が多いと。 もう一つ写真があるんですけれども、こういう石垣の間に細い路地があって、軽トラの頭ぐらいの大体ところまで石垣が積んであるという、こういう地域の浸水対策、この辺のところをお尋ねしたいなと、こう思っておるわけでございます。軽トラとこの石垣の高さを見ると、大体軽トラは２メートルぐらいあるんですか、運転席のところが。そんな石垣があるという、こういうことでございます。 今回のハザードマップでは、雲出川と波瀬川に挟まれた地区、特に一志地域の高野の洲合、あるいは日置、庄村、其村団地の地域は、３メートルを超える水位をマップはあらわしておるわけです。特に石垣の其村地区というところは、５メートルを超える集落全体が水没するようなことが想定されておるわけでございます。 そこで、浸水対策について、これらの地域は、近鉄線の川合高岡駅、ＪＲの名松線の一志駅、主要地方道の久居美杉線、県道一志出家線など地域の交通の要所であるとともに、一志総合支所やとか病院施設などの公共公益の施設が多く存在する地域でありますが、台風時に大雨が降ると、たびたび河川が氾濫し、幾つもそういう場所があるわけでございます。特に一志町其村という、先ほどの石垣のところですが、この地先には、黒いところ、このところに堤防がないという、無堤防の状態で、暴れ川の波瀬川が氾濫したり、あるいは雲出川が氾濫したときはそこから水が
逆流をしてくるという、こういう無堤防ということで、集中豪雨や増水のたびに集落が１メートル以上浸水し、各家が孤立状態になり、当然その中には、高齢者の世帯も多数含まれておると。 平成26年の３月に、国の
雲出川水系河川整備計画に基づき、国の直轄事業として、今後30年をかけて、先の長い話なんですけれども堤防整備の計画はありますが、下流域の工事は進んでおるものの、当地区の河川氾濫に対しては何ら進展がないというのが現状でございます。地元の住民が一番心配していることは、現在の、その進みぐあいの状況はどんなんか、今後どうなっていくのか、そういったことをお聞かせ願いたい。また一方、雨水の内水処理の問題で、実はここのところの白いところに高野団地というのがあるんです、高野団地。ここに、調整池ではないんだけれども池があるんですけれども、高野団地の水が全てこの中洲の中に入ってくるという、こういう状況です。水路は１本で、そこに、三雲の農地へ水を供給しておる小野江頭首工というのがこの雲出川のところに、ちょうど高速の少し下流側のところに小野江頭首工がある。この頭首工の水は、一番よく浸水するところの中を通って暴れ川の波瀬川へ落としておるんです。波瀬川でまた堰堤を堤防をやって松坂の方面へ行っておるということで、排水路も実はこの三雲の用水１本、このものだけで高野団地からの水も全部受けておるという、こういうことでございます。 高野団地からの水は、洲合というところがございますのやが、この洲合も下の工事のために若干制限をしておるわけでございます。そうするために、いつも洪水が発生して、先日も消防団に小舟を出していただいて高齢者を救助したという、こういうこともございました。特に下流の日置周辺は排水路にあふれて、民家の床下浸水やとか道路が冠水し、通行どめになる箇所が日置や庄村においてはあるわけでございます。 そんなような雨水対策は、堤防は国でございますが、雨水対策は、市はどのような対策を講じていただくのか、その考えについてお聞かせ願いたいと、こんなふうに思っております。 次に、２点目でございます。２点目はふえ続ける空き家ということで、空き家でございますが、平成26年８月15日に、市長は定例の記者会見の中で、空き家台帳を作成するという、こんなことを、テレビ、あるいは放映があったわけでございます。人口の減少が進む中で、空き地の活用はされずに放置され、雑草が繁茂し、隣地に迷惑をかけている事例やとか、また空き家も徐々に増加している現状を見ることがあるわけでございます。私自身地域に伺うと、あそこもここも空き家になったとよく言われるわけでございます。 そもそも、空き地・空き家は個人が管理すべき事柄ではございますが、現状としては、居住者の高齢化や転出等により十分な管理がされず、お隣の方や地域のお住まいの方々に迷惑をかけてしまうということが多々事例として挙がっておるわけでございます。先ほども言ったように、平成26年に空き家特措法が成立し、所有者の特定など以前よりは取り組みが進んできておると思いますが、今後も人口が減少していく中で、ますます空き地・空き家の管理不足が深刻な問題になることは明らかであり、そこで、２点質問をさせていただきます。 １番目には、空き地・空き家の市に対しての相談件数、またその対応の状況はどうなっているのか。 ２番目には、危険な空き家の対応状況はどうなっているのかということで、２点目にお伺いいたします。 ３点目には、ことしの２月１日の日に市長は、シティマラソン、これを変えるよということで、サオリーナを発着とした、こういった問題を、場所をサオリーナに決定されたわけでございます。
津シティマラソン大会はこれまで
安濃中央総合公園を発着点として開催されておりましたが、今年度の大会から、サオリーナを発着点とすると、こういうことがいち早く市長は表明されたわけでございます。３月に、議会としても予算化をしたわけでございます。新たな市街地を走るということは、当日の警備とか周辺住民への事前の周知、また参加者も3,000人から4,000人にとアップを目指して、関係者の苦労も大変やなと、こんなふうに思っておるわけでございます。そのために、広報であったり、参加者へのおもてなしなどの大変工夫が必要になってくるわけでございますが、そこで、３点お聞きします。 １点目は、これまでの大会と比べて、どのように変わるのか。また、
津シティマラソン、新たなものはどんな特徴があるのかということをお尋ねし、２点目は、参加者へのおもてなしに対して、駐車場あるいはシャトルバスなどの配慮について、どうなっているのか、お尋ねをします。 ３点目は、参加者数アップには市外や県外にも十分ＰＲしていく必要があると。その方策について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、津市の農林水産物のブランド化ということで、ブランド化と実績について質問をしたいなと。 先日６月４日に、東京日本橋の三重テラスというところで、つデイがあったわけでございます。美処みすぎということで美杉の農産物販売所が開催され、300人ぐらいの方々がお見えになって、美杉産のシイタケやとか、あるいは新茶の振る舞いがあったと。また、地元の美杉中学校の生徒さんが販売したという、こういうことが新聞にあったわけでございます。 津市は山あり海ありの気候な風土もさまざまで、広大な土地で、田畑においても地域特性のもの、私の地域でも一志米というのが実はブランド米として生産されておりますんやが、今後東京オリンピック・パラリンピックを見据え、また三重国体を見据えた津市の農林水産物のブランド化が重要であり、さらに推進していく中で、今までの実績を踏まえてお尋ねします。 まず、１点目は、本市で生産される農林水産のブランドの育成方針と実績について、どのように取り組んでおられるのか。 ２点目には、農業振興を進める上で、ＪＡとの連携が重要であります。ブランド化に向けた地域のＪＡとのタイアップについてはどのように行っているのかお尋ねし、３点目に、ブランド化を進めるに当たり、現在課題となっておるものをお聞きしたいと思います。 以上、初回の質問、御答弁よろしくお願いします。
○議長（岡幸男君） ただいまの渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 前葉 泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま、津市民の会、渡辺晃一議員からいただきました御質問にお答えいたします。 私からは、２番の空き地・空き家の問題について、お答えいたします。 まず、空き地に関する御相談というのは非常に多くございまして、過去３年間、年間513件、869件、昨年度は778件と、こういうことでございました。対応状況でございますが、御相談のあった空き地の所有者を調査いたしまして、当該所有者等に、電話あるいは文書、そしてお訪ねするなどによって、周り方が問題となさっている例えば草の繁茂、雑草の刈り取り、あるいは適正な管理ができていないと、こういうことをきちんとしてくださいと、こういうお願いをいたしております。市役所が中へ入ってやることによって、御相談いただいた、例えば昨年度末時点で778件のうち552件が改善されたということで、改善率71％ということでございます。 次に、空き家に関してでは、また３年間の相談件数申しますと、平成27年度から99件、28年度は111件、29年度は133件ということで、年々ふえております。適正な管理がなされていない空き家への対応の状況といたしましては、私どもが相談を受けたものと、それから私どもが調査してわかった問題のある空き家701件に対しまして、改善に取り組んできました。その結果、407件が、例えば建物が補修されたとか、あるいは逆に、除却ですね、解体されたということなどによって状況が改善しておりまして、改善率58.1％ということになっております。 （２）番に、危険な空き家についてということでございますが、議員お話がありましたように、空き家等対策の推進に関する特別措置法ができて３年余りがたちました。危険な空き家を特定空き家等ということで認定をして、法に基づいて改善を求め、そして改善されない場合は指導していくということをやっております。改善率でございますが、平成27年度末で、認定34件のうち改善が３件、改善率8.8％。平成28年度末で、特定空き家等の認定が144件、うち改善が16件で、11.1％。先月末の時点で、認定件数192件に対し改善件数63件で、改善率32.8％ということで、我々も特定空き家等に積極的に認定をしておりますが、認定件数もふえていますが、改善率も徐々に上がってきておるということで、次第にこの法律の効果があらわれてきているのかなと、こんなふうに思っております。 実際に改善された件数63件というのは、県内のほかの市と比較いたしますと、ほとんどの市で数件しか改善されておりませんので、トップのクラスの件数でございます。特定空き家以外でも、そのまま放置すると危険な状態になるということで、509件の空き家の所有者等に対しまして改善に向けた情報の提供や助言を行うことで、344件が改善に至りました。改善率67.6％ということでございます。 実際、空き家の所有者の方々がどんなふうにお思いになっているかということを、担当者が把握しておることについて少し申し上げますと、何とかしなきゃいけないなというふうに思っておられるのは確かなんですが、なかなかきっかけがないと。そのまま放置をしておるということ。あるいは県外など遠方にお住まいの方が、気になっていてもなかなか現地の状況がわからないということでそのままにしておると、こういうケースが多ございます。津市から空き家の危険な状況をお知らせした、あるいは周りの方が御迷惑なさっていますよということをお伝えしたことによって、いわば背中を押されるような形で、補修や解体に踏み出すというような所有者の方が多いというのが実感であります。 しかし、一方で、残念ながら改善に取り組まない所有者の方も少なからずおられるのが事実であります。未改善な特定空き家129件のうち、法による指導というのをしているのが25件、指導後も改善がなされないということで勧告をしているものが３件あります。勧告しますと、固定資産税の住宅用地特例が外れます。そうすると、土地に対する固定資産税が６倍になると、こういうことが起こります。実際今回勧告をしたケースで、今年度
固定資産税納税通知を出しましたが、６倍の税金のお通知を出したということがあります。その通知を受けた方々は、やはりより危機感を持って実際に解体の準備を始められた、そういう方もいらっしゃいます。これはあめとむちなんですけれども、むちのほうも有効に機能しているということでございます。 適切な管理が行われず、危険になった空き家を放置するということは、防災、衛生、景観等の地域の住民の方々の生活環境に非常に深刻な影響を及ぼしますので、私どもとして、津市として、しっかりと手を緩めることなく、強い姿勢で空き家問題の解決に向けて取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、地域の皆様からも、困った空き家についてはどんどん積極的に御相談をいただければというふうに思っております。 残余は、それぞれ担当から御答弁申し上げます。 〔危機管理部長 永戸 吉朋君 登壇〕
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 私からは、１、雲出川・
波瀬川等流域洪水ハザードマップより、（１）
ハザードマップ改定の主旨と今後の運用の考え方はについて、お答えいたします。 まず、
洪水ハザードマップとはということでございますが、
洪水ハザードマップは、水防法第15条に作成、公表を定められた図面で、河川管理者であります国や三重県から提供されました
洪水浸水想定区域や想定される水深のデータに洪水予報等の伝達方法、避難場所等の迅速な避難の確保を図るために必要な事項を記載したものであります。
ハザードマップ改定の背景でありますが、近年全国各地で集中豪雨等による浸水被害が発生していることから、平成27年に水防法が改正され、河川氾濫による浸水想定については、これまでの河川整備において基本となる降雨「計画規模の降雨」から、現状の科学的な知見や研究成果を踏まえ、ある程度の蓋然性を持って想定し得る最大規模の降雨「想定最大規模の降雨」を前提とすると規定されました。例えば雲出川・波瀬川等流域であれば、24時間総雨量の想定が358ミリメートルであったところ、605ミリメートルに変更されたものであります。 こういった見直しに伴い、本市の対応といたしましては、この見直しデータに基づいて、予想される浸水の範囲や深さ等を市民の皆様に周知するためハザードマップを改定し、昨年度は、雲出川・波瀬川等流域について対象となる地区で説明会を開催するとともに、その後、３月16日号の広報津と同時に、対象となる地区に各戸配布いたしました。 本年度は、志登茂川、安濃川、岩田川及び相川流域のハザードマップを作成し、昨年度と同様に、対象となる地区の皆様に御説明の上、対象となる地区に各戸配布する予定であります。 今後の運用の考え方でありますが、ハザードマップの作成、配布を通じて、市民の皆様に洪水判断等による浸水被害の危険性について周知を図り、実際の避難行動等に活用していいただくこととしております。 〔建設部長 磯部 典生君 登壇〕
◎建設部長（磯部典生君） 私のほうから、質問１、雲出川・波瀬川等の流域
洪水ハザードマップよりの（２）番、雲出川と波瀬川に挟まれた地区の浸水解消と今後の見通しにつきまして、御質問にお答えいたします。 雲出川、波瀬川流域の一志町高野、日置、庄村、其村地域で浸水氾濫が発生する地区は、１級河川雲出川の堤防整備が完了していない区間に位置しておりまして、増水に伴う河川氾濫や内水面の排水能力不足により浸水がたびたび発生しており、本市におきましても、重要課題として認識をしております。 このような中で、国土交通省において、１級河川雲出川の堤防整備を進める上で支障となります一志町庄村地内の雲出川河川内にあります農業用取水施設の小野江頭首工及び須ヶ瀬町地内の波瀬川内にあります波瀬川井堰の撤去に向け、代替施設となります新たな取水施設を松坂市嬉野川原木造町に設置し、平成30年度より、新しい施設からの用水の取水に切りかわったところでございます。 今後は、不要となりました農業用取水施設の撤去を順次進める予定と聞いております。また、雲出川の河道掘削についても順次進めていただいているところです。当地区の氾濫解消に向け着実に前に進んでおりますが、住民の方々が安全安心に暮らすため、堤防整備を早期に着手していただくよう国に対し要望を引き続き行ってまいります。 また、道路冠水が発生する要因は、地形的に平坦な地域で主要な排水路がなく、水路勾配の緩い農業用排水路が地域の排水路に利用され、その箇所での宅地開発が進んだことによりまして、雨水の流出量が増大し、排水路の能力を超えてしまうこと、あるいは雲出川と波瀬川に挟まれました近鉄大阪線より東側の区域では、河川に流すための排水樋管が非常に少ないことが主な原因であると考えております。このようなところでは、単に道路側溝を整備するだけでは解消できないため、計画性を持って主要な排水路を整備していく必要がありますが、排水路の整備には多額の費用が必要となりますことから、国の社会資本整備総合交付金が受けられるよう一志地域の雨水排水計画を策定し、交付金事業による雨水排水対策に取り組んでまいります。 〔
スポーツ文化振興部長 溝田 久孝君 登壇〕
◎
スポーツ文化振興部長（溝田久孝君） 新たな
津シティマラソンにつきまして３点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 まず１点目、これまでの大会と比べ、どのように変わるのかでございます。
津シティマラソンにつきましては、これまで
安濃中央総合公園を発着点に、ことし２月の大会で13回目を迎えました。参加者の方から、沿道から多くの声援を受けて走りたいと市街地コースでの開催を望むお声を数多くいただきました。そこで、市街地コースでの大会実施について、津警察署や津陸上競技協会など、関係機関の皆さんと協議検討してまいりましたところ、サオリーナを発着点として、県道42号津芸濃大山田線を全面交通規制した最長10キロの新たなコースについての協議が調いました。 新しいコースのコンセプトといたしましては、サオリーナ、三重県庁、津市役所、続日本100名城に選ばれました津城などを眺め、沿道から多くの声援を受けながら、にぎやかな町なかの走りを楽しむマラソンと位置づけまして、参加者1,000人増の4,000人を目標に、津市内、市外、県外からのたくさんの方に、津の魅力を楽しんでいただけるコースといたしました。 これまでの大会では、実行委員会、特に津市スポーツ協会など、市内のスポーツ団体関係者の皆さんを中心に運営してまいりました。新たな大会では、実行委員会には観光協会や商工会議所の方々にも御参画いただき、津市の魅力の発信、おもてなしの強化をしてまいります。また、運営スタッフにつきましても、これまでスポーツ団体関係者を中心に約450名の方に御参画いただいておりましたが、新たなコースでは警備の増などもございますので、約700名程度の運営スタッフの方が必要となってまいります。このため、これまでのスポーツ団体関係者の方々に加えまして、ホームページへの掲載やチラシ等の配布等を通じまして、広く市民の方々にもボランティアスタッフとして運営に御参画いただけるようにしてまいります。 ２つ目の、参加者に対してどのようなおもてなしを考えているかでございます。 おもてなしの一つといたしましては、発着点となります津市産業・スポーツセンターを十分に活用してまいります。サオリーナでは開会式を、メッセウイングの展示場では、表彰式とともに、商業、観光関係機関と連携し、例えば津ぎょうざやうなぎ弁当など、津市の名産を用意した物産展を開催したりするなど、ゴール後の参加者だけでなく応援やサポートに来ていただいた方々にも楽しんでいただけるよう、サオリーナをバックとした記念撮影スポットを設けるなど、来場者へのおもてなしを充実していきたいと考えております。 もう一つは、参加者の会場へのアクセスでございます。津市産業・スポーツセンターにも駐車場はございますが、そこで不足いたします駐車場につきましては、外部に駐車場を設けたり、それから電車での参加者も含めまして、津市役所の共済組合の駐車場、
安濃中央総合公園の駐車場、それから三重県庁の大駐車場等何カ所かを準備させていただきまして、パークアンドライドにより輸送を行いますとともに、津新町駅からのシャトルバスも御準備いたします。このように、走るというマラソンの部分だけでなく、おもてなしという部分も充実させ、魅力も高め、走ってみたいマラソンとなるよう参加者の増につなげてまいりたいと考えております。 ３点目の、市外、県外に対し、ＰＲの発信はどのようにしていくかについてでございます。 これまでの大会では、市内からの参加者が約65％を占め、市外からの参加者は、全体の約３割でございました。これまでも、県内の役所や近隣の鈴鹿市、亀山市などの中学校、高等学校、それから県内の大学などに大会ポスターや募集要項を送付いたしておりました。新たな大会では、特に募集時期を中心にこれまで以上に広く周知していきたく、現在、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関の皆様にも、募集開始にあわせ、
津シティマラソンが変わりますといった特集を取り上げていただくよう協力をお願いしているほか、全国各地のさまざまな大会情報を掲載しておりますウエブサイトの活用や公式ホームページの充実など、それからたくさんの方々が集まるインターハイ等スポーツイベントなど、あらゆる機会を通じて、大会のＰＲ、チラシの配布などに努め、多様な媒体を利用しながら情報発信していきます。 〔農林水産部長 上田 典廣君 登壇〕
◎農林水産部長（上田典廣君） 御質問いただきました津市農林水産物のブランド化と実績について、１点目のブランド化の育成方針と実績はについて、お答えいたします。 生産者に活力と希望を、消費者には安心や郷土愛を育んでもらうことを目的に、本市では、生産されている魅力ある農林水産物の知名度やブランド力の向上と、消費拡大による１次産業の活性化に向けて、本市の特徴的な農林水産物の中から、地域性や生産性、消費者等の認知度など、調査結果をもとに、梨やキャベツ、小女子やずいき、杉など13品目を津ぶっことして設定し、周知を図ってきました。今後も、ホームページやパンフレット、イベント等により市内外へ発信し、市民の皆様に、津ぶっこを初めとする津市産農林水産物が浸透するよう努めてまいります。 これまでには、道の駅津かわげのオープンにあわせた大型案内看板の設置や広報津の裏表紙へ生産者の掲載を行うとともに、例年11月に開催している津市農林水産まつりや12月に三重テラスで開催しているつデイ等で市内産農林水産物のＰＲを行ってまいりました。今年度には、新たに姉妹都市である上富良野町における四季彩まつりへの参加や県内他市町への新たなイベントの開催も計画しております。また、新たな養殖に取り組んでいるあおさのりは、津まつり等において試食振る舞いなどを行い、知名度を上げて、今後のブランド化につなげる取り組みを進めています。さらに、学校給食における食材活用や久居農林高校の生徒によるメニューコンテストの開催、三重短期大学の学生考案の創作料理を提案するイベントの開催、木材利用促進事業による地域産材を活用した住宅建設の促進など、津市産農林水産物の活用に向けた取り組みも推進しています。加えて、一昨年度に作成した津市農林水産物プロモーションビデオや、つ乃めぐみのホームページの活用により、関係機関が一体となりＰＲ活動を進めています。引き続き津市産農林水産物の知名度向上を図り、ブランド力を強化することで、農業者の所得が向上し、生産振興につなげていけるよう努めてまいります。 次に、２点目の地域ＪＡとのタイアップについてですが、市内には、３つの単位ＪＡが存在しており、それぞれ最も生産者に近いところで、地域に密着した存在として農業者を支えています。本市とＪＡとのかかわりについては、新規就農者確保や担い手育成に係るサポート体制、農地集積や水田営農体制における協力体制、獣害対策における連携など、農業振興全般において、常に緊密な連携を図りながら地域に寄り添った対応に努めています。 津市産農産物の利用促進については、津市農林水産まつりやＪＡまつりなどの各種イベントでの相互協力や相互の広報紙やホームページで津市産の情報を発し、津市産ＰＲキャラクターの活用による販売力強化など、本市の地域農政の推進とブランド化による生産振興に向けて、協力体制を構築しています。 次に、３点目の、ブランド化において課題となっていることはですが、広い面積を誇る津市は、海岸部から平野部、山間部まで、多様で豊かな自然環境を有し、さまざまな農林水産物が生産されております。特徴的な農林水産物津ぶっこの13品目に象徴されるように、多岐にわたる農林水産物が生産される強みがある一方で、津市産を象徴する農林水産物がイメージしにくい部分がございます。しかしながら、これらの魅力あるさまざまな農林水産物の産地が津市であることを一人でも多くの方々に知っていただき、１次産業者の所得向上と生産意欲向上につなげるため、ＪＡや生産者団体等関係機関と連携し、今後さまざまな機会を捉えてＰＲを積極的に行い、津市農林水産物が一つでも多く全国に通用するブランドになるよう取り組みを努めてまいります。
◆３番（渡辺晃一君） 親切な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。時間も残しておりますので、再質問ということで質問をさせていただきます。 河川の波瀬川、暴れる波瀬川、雲出川の中洲に住んでみえる方、ハザードマップで３メートルから５メートルという、こういう想定のハザードマップも出たわけでございます。先ほど写真でもお見せしたような軽トラの高さぐらいの、大体２メートルぐらいの石垣でそれぞれが防衛をして今まで過去からやってきたという、こういうことなんです。711平方キロメートルある津市の中で、本当にそんな石垣のところ、ほかにあるのかな。私は、たまにはグーグルのマップでいろいろとストリートビューで見るんですけれども、そういうところはないという、こういう。本当に住んでみて、非常に台風が来ると心配。問題は、国が雲出川河川整備計画というのを平成26年に出しておるんですけれども、これは原案であって、まだほとんど進んでおらないというもどかしさ。地元の人にとっては大変もどかしいという、こういう中で、今回皆さんにお話をさせていただいたわけでございます。雲出川、波瀬川の合流地点のその場所に堤防がないということ、無堤防の状態ということは、雨が降って増水すると、ごみもずっと連れてくるわけです。たまには堤防に寄るまむしとかいろんなごみやとかいろんなものを、家の周りに置いていってくれる。このごみは、国土交通省は、それはうちの管轄ではありませんと、こういうことなもので、地元の方々が皆出合いでやったり、どうしてもいかないところは、市に言う。この其村地区は、自前でユンボというかバックホーですか、この辺を持って、そういった地区全体で自分たちを守っておるという、こういうのが現実でございまして、一刻も早い堤防並びにポンプアップ。 しかしながら、国は、堤防はほかより１メートル下げるんやと。ポンプはつける気はないわという、こういうことを言うておるわけでございます。本当に、そういった中で、雲出井の頭首工が不要になってきたと。その水は、暴れる波瀬川の底、あるいは雲出川の底と同じところの低い位置で水路があるわけでございまして、上から、高野団地を開発した、山を切った水が一気に来るという、こういう中で、雨水の排水対策、下水道の松坂処理区へ行っておるわけでございますが、そういった、市は、これから公共下水道の雨水計画を策定していただいて、この上流部の水並びにその辺のところを処理していただくという、こういうことを地域懇談会等々でも強く市長に要望されておるんですけれども、この辺のところの動き、建設部長、いかがでございますか。いつごろできるか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 一志地域の雨水計画を策定するため、下水道事業の変更につながるんですけれども、放流先となります河川で、どこでどれだけの排水が可能であるか、河川の整備状況や河川管理者である国との協議によりまして計画する雨水排水施設の工法や規模が大きく変わってまいります。 現在、雲出川と波瀬川の河川整備が着実に進んでいることから、一志地域の雨水計画について、今後の河川整備の動向を見定めながら、適正な時期に雨水排水計画を策定してまいります。
◆３番（渡辺晃一君） 波瀬川、雲出川については、河床床、流下能力を上げていただくために、香良洲の47万立米の高台公園をつくっていただいて、そういった中で、しっかりと河川の堆積土等々も今までからやっていただいておるということに対しては本当に厚く感謝申し上げたいし、暴れる波瀬川の沿岸にある一志団地だとか井堰地内については、最近は避難命令がテレビに出ることが少なくなりました。 しかしながら、その辺のところは今までテレビに出ておったんですけれども、家の周りが水浸しのここは、テレビでは取り上げてくれない。当たり前だという、こういうことがあるんで、この辺のところをしっかりと、危機管理の観点からも、地域住民より、一刻も早い堤防のかさ上げ、さらに排水ポンプをということでございますんで、重ねてお願いをしたいなと、こういうふうに思っております。 まず、２点目でございます。２点目の空き地の雑草、この辺のところ、雑草は１年１回刈ったらもうそれでええという、こういうわけではございませんので、やっぱり年に二、三回は、最低２回は。これが毎年続くわけでございますが、そんな空き地に対する対応、しっかりした対応、この辺のところを御答弁いただけませんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 議員御指摘のとおり、雑草は、刈り取られても、その後放置されればすぐにまた繁茂してしまいます。現状では、市が適正管理をお願いして草の刈り取りなどをいただきますことで、一時的に改善された空き地でも、その後放置されて、また雑草が繁茂して、再び御近所から御相談をいただくケースも現に多くございます。平成29年度の実績でございますが、このようないわゆる再発のケースですが、相談件数全体の778件のうち、37％の286件ございました。このような再発ケースに対しては、市といたしましても、繰り返し継続的な管理をお願いすることで、平成29年度実績では、286件の再発ケースのうち、81％の231件が改善をされました。空き地問題の解決で重要なことは、所有者や占有者の方に、その土地を適正に維持管理していたくという意識を持っていただくことが何よりも重要なことだと思っております。 空き地の雑草の対応に当たりましては、こういった再発ケースも含めまして、継続して適正に管理されるよう、お近くの住民の方々がお困りの実情等もお伝えしながら、繰り返し根気よく、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺晃一君） 空き地は根気よく対応していただける。では、空き家のほう、先ほども市長に言っていただきまして、101件で求めに応じないことから、指導しておるのが25件あるんやと。そのうちの、指導によって措置がされずに勧告しておるものが３件あるという、こういうことなんですけれども、先日の新聞では、菰野町で強制代執行をやっておるわけですね、行政が。やっぱり勧告に応じないものについては、しっかりと行政代執行をやるぐらいの勢いというんかパワーが行政には欲しいところなんですけれども、この辺の思いというんか意気込みはどうでございますやろ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（蓑田博之君） 現在御紹介がありました勧告を行った３件のうち、改善措置がなされないものにつきまして、行政代執行の実施を視野に入れまして、法に定める手順に従い、所有者の対応状況を確認しながらではございますが、準備を進めているケースがございます。 所有者による改善措置がなされないケースにおきましては、周囲へ及ぼす悪影響を総合的に判断し、法に定める手順に従いまして、行政代執行の実施も辞さない強い姿勢で取り組んでまいります。
◆３番（渡辺晃一君） ありがとうございます。よろしくお願いします。この項は、これで終わります。 次は、マラソンでございますが、どちらかと言うと、
津シティマラソンというよりもカントリーマラソンからシティというか、ストリートマラソンになるんかタウンマラソンになるんか、まちへ出てくるという、こういう人々の中に出てくるマラソンでございますが、国宝指定の専修寺、これをコースに考えていただくことは非常にＰＲになるんかな。この段階で決まった段階と若干ずれておったのもあるんですけれども、この辺のところもやはり一考していただきたいなというふうに思っておるわけでございます。それから、やはり参加者4,000人を目指しておるんであれば、湯の瀬だとかとことめの里一志だとかという温泉があるわけでございますが、その辺に半額の入場券で１年間使えるような、そんな集客もあわせて考えていただければいいのかなと思っておるわけでございます。そんなことで、しっかりとまたその辺のところ、マラソンもＰＲしていただければと思っております。物産品におきましても、しっかりと全国展開、あるいはグローバルな展開に向けて、ＧＡＰという、こういう認証システム、生産履歴、要するにこんな行為をやったよ、こんな土地でつくったよという、こういう履歴、ＧＡＰが非常に重要なものでございますんで、その辺のところをしっかりとお願いしたいなと。 最後になりますが、重ねて水害の話なんですけれども、市長に、本日多数地元の方に来ていただいておりまして、これから30年の先の長い話でございますが、この地区のために堤防のかさ上げ、ほかの地区よりも１メートル低いやないか、あるいはポンプアップはまだ計画しておらんという国に対し、無堤防の状態から一刻も早い堤防のかさ上げ、さらには排水ポンプの新設を望む声があるわけでございますが、その辺のところで、市長の思いをお聞かせ願えればと思っております。よろしくお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 雲出川は、私も市長就任以来、この整備の推進について、国土交通省に対して一生懸命お願いをしてきております。実は先週も国交省へ行ったときに、ちょうど市長会の関係がありましたんで、竹上松坂市長と一緒に国土交通省水管理保全局へ要望をしてまいりました。中部直轄河川の整備期成同盟会というのがございますので、毎年11月ですか、地元中部の国会議員にお集まりいただいて、朝食会だったと思いますがそういう席がございますので、その場所でも強くお願いをしております。雲出川の直轄事業を進めていただくことは、国の予算をとっていただくことが一番でありますから、それをしっかりとお願いしていくとともに、そうは言っても、今議員おっしゃったようにちょっと時間がかかる話でもございます。無堤防というのが現に存在している中で、やっぱり少しでも対処的な対応を図ることも必要であります。そこで、先ほどお話しさせていただいておりました雨水排水計画、これをつくって、できる対策を並行してとっていくと、この２本柱で進めてまいりたい。一志町日置、庄村、其村の皆さん、本当に大変水に対して備えをしっかりやりながら、しかし、もうちょっと何とかならへんのかなという思いをお持ちいただいておることは十分受けとめておりますので、今後、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆３番（渡辺晃一君） 地元の声を出しても歯がゆい思いを若干代弁させていただきまして、また市長にも御答弁をいただきました。さらなる国への陳情をよろしくお願いをして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で、渡辺議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 坂井田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 坂井田茂議員。 〔21番 坂井田 茂君 登壇〕
◆21番（坂井田茂君） 一津会の坂井田茂でございます。一津会を代表し、発言通告に基づき、議案１件、一般質問として４件質問いたします。 まず最初、議案質疑、議案第70号津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部の改正について。 まず、この改正の趣旨を伺います。
○議長（岡幸男君） ただいまの坂井田議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 本条例の改正でございますけれども、本条例の一部の改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定めます厚生労働省令が改正されましたことから、放課後児童支援員の資格要件について、２点の改正を行うものでございます。 まず１点目でございますが、こちらは、学校教育法の規定によりまして、「小学校等の教諭となる資格を有する者」となっていたものを、資格要件を明確にするために、表現を「教員免許状を有する者」に改めるもので、現行の解釈を変更するものではございません。 ２点目は、放課後児童支援員の資格は、保育士、社会福祉士、教員などの資格のある者や高等学校卒業後２年以上児童福祉事業に従事した者などの条件を満たし、都道府県知事が行う研修を修了することで得ることができますが、この条件に、新たに５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者を加える、こういった内容でございます。
◆21番（坂井田茂君） 資格要件に関するこの２点の改正、１つは教員免許状を有する者と、一くくりにする。２つ目は、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者を加えるということですが、５年以上の従事というのは通年継続なのか、あるいは断続的な勤務期間の合計期間と解釈できるのか、その点はいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 先ほど申し上げました５年といいますのは、厚生労働省の想定問答の中にもございますが、必ずしも常勤での勤務というものではなくて、継続的に勤務していると認められるものであればいいというふうになっておりまして、ただ、１点例でございましたのが、例えば夏休みの間だけ勤務されていた方ということで５年というのは、ちょっと当てはまらないというふうに記述がございました。
◆21番（坂井田茂君） 放課後児童クラブに関しては、今後も女性の社会進出に伴い、ますます利用率の上昇が予想されます。これに対応するためにも、安全面を含め、子どもの理解や運営体制においてもさらに充実させていただいて、量の拡大と質の確保を両立させる必要があると思いますけれども、特に児童支援員の育成と資質の向上、これは欠くことができないと考えますが、この条例の改正による効果については、いかがお考えでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今回の条例の改正によりまして、これまででありましたら、例えばでございますが、今回の５年以上放課後児童健全育成事業に従事した方ということでございますが、これは学歴要件がございませんので、例えばですが、高等学校を卒業されていない方であっても、こういった放課後児童クラブの事業に一生懸命従事していただいて、いろんな経験、ノウハウをお持ちの方がいらっしゃるとしましたら、その方が５年経験していただいてありましたら、支援員に研修を受けていただけばなれるということで、これまでそういった学歴要件によってなれなかった優秀な方であっても支援員としてお勤めしていただけますので、そういった優秀な方の支援員の確保にもつながると思いますし、また現在補助員として頑張っていただいている方の中でそういう方があったとしたら、５年間一生懸命やることによって、５年後に研修を受ければ支援員になれるというふうな道もできてまいりますので、そういったモチベーションにもなろうかと思いますので、そういったところから優秀な方を確保していく、また人材の確保、そして人員の確保にもつながるのではないかと期待しております。
◆21番（坂井田茂君） 答弁の内容を聞くと、今後各小学校区における配置から、子どもの多様な居場所づくりの確保をするために児童館や社会教育施設などにも開設が求められる傾向になることも考えられますので、この改正による資格要件の拡大、この効果を生かしていただいて、支援員の確保に市として力を尽くしていただきたいと思います。 議案質疑については、この件で終わりたいと思います。 次に、一般質問に入ります。 １つ目は、外国人及び外国につながる児童・生徒への対応に関して、大きく２項目お尋ねをいたします。 １点目は、（１）初期日本語指導教室「きずな」について、伺います。 平成30年度の教育方針には、初期日本語指導教室きずなに新たに副教室長を配置し、職員体制を整え、本市における外国につながる児童・生徒が学校生活に早く適用し、不安なく過ごせるよう支援すると表明されております。 そこで、まずアとして、きずな教室の現状はについて、答弁を願います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。 教育委員会では、センターパレスに開設している初期日本語指導教室きずなと、きずなに通室できない児童・生徒に対して、在籍校へボランティアを派遣してきずなと同様の指導を行う移動きずなにおいて、初期日本語指導を実施しております。きずな及び移動きずなに通室している児童・生徒数は年々増加しており、本年度は、６月１日現在で、きずなが11人、移動きずなが23人、合わせて34人となっております。 なお、本年度から、議員御指摘のように副教室長を配置いたしまして、教室長と副教室長の２名で、きずな及び移動きずなの運営に当たっております。
◆21番（坂井田茂君） 現在、本当に初期の日本語から始める児童が34人ということなんですけれども、きずな教室で学んでいる児童・生徒の在籍校及び在籍人数を、さらに具体的にお答えください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） ６月１日現在、きずなへ通室している11名の児童・生徒は、内訳としましては、敬和小学校から７人、養正小学校から１人、東橋内中学校から２人、西橋内中学校から１人となっております。また、移動きずなに通室しております23人の内訳ですが、市内８校で開設をしておりまして、高茶屋小学校で８人、育生小学校で４人、香良洲小学校で４人、藤水小学校で３人、白塚小学校で１人、桃園小学校１人、久居中学校１人、南郊中学校１人となっています。
◆21番（坂井田茂君） センターパレスで行っているきずな教室では、敬和小学校から７名という多くの人数、さらに直接学校のほうへ出向いてもらう移動きずなで多いのは、高茶屋小学校の８名ということですね。あと、４人、４人、３人と続きますけれども、市内各学校に若干移動のほうは分散しているというふうに考えられます。 そこで、初期を含めて日本語指導の必要な外国人児童・生徒の総人数、これは、今現在どれぐらいおりますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 津市立の小・中学校及び義務教育学校に在籍する日本語指導の必要な外国人児童・生徒数は、平成30年５月１日現在で647人となっており、昨年度の同時期より45人増加しております。
◆21番（坂井田茂君） 初期の指導を必要とするレベルの子どもが34人、総数で647人、この一年でも45人ふえているという状況ですね。これは、私から見るとかなりの人数に上るのではないかなと思っています。学校によっては、１年生の入学数の約半数が外国人児童・生徒であるという学年もあるやに聞いております。こういった増加傾向になることで、ある面、憂慮すべき津市としての大きな教育課題ではないかなと私は思っておりますので、今後、私自身も注視して、見届けていきたいなと思っております。 早速副教室長について関連を質問させていただきますが、次のイ、副教室長の役割はについて、答弁を願います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 副教室長は、きずなで、日本語指導や教材づくりなど、教室長の教室運営の補助を行っております。また、移動きずなを巡回し、各校の初期日本語指導の内容や児童・生徒の日本語習得状況の把握、さらにはボランティアへのアドバイスなどを行っております。
◆21番（坂井田茂君） ところで、新たな副教室長は、どのような御経歴の方ですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 副教室長は日本語教育能力検定試験に合格しておりまして、日本語学校での指導経験もございます。また教員免許状も有する女性であり、きずなを開設した平成24年度からボランティアとしてかかわってきていただいている方でございます。
◆21番（坂井田茂君） 平成24年度ということは、平成30年ですから６年間も支えてきていただき、かつ教員免許を有して、過去に日本語学校の指導経験もあるということで、本当にボランティアの方々にとっても非常に心強い存在ではないかなと思います。 ウの項目につなげて、副教室長の配置による効果、これは、まだ期間は短いですけれども見え始めてきたか。配置後２カ月しかないということですけれども、実情はどのような感じでございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 配置をして２カ月でございますけれども、日本語指導が必要な児童・生徒が年々増加しておる中で、マンツーマンで初期日本語指導を行うきずなの重要性が非常に高いと考えております。そうした中で、教室長と副教室長の２名で運営に当たれるようになったことで、教室長の負担を軽減し、きずなの児童・生徒やボランティアにより、より目が届き、きめ細やかな対応ができるようになっております。 今後は、副教室長が移動きずなの状況を把握し、子どもや保護者、ボランティアと学校をつないだり、教材の開発を進めたりするなどの役割を担うことにより、きずな、移動きずなの初期日本語指導をさらに充実してまいりたいと思います。
◆21番（坂井田茂君） 児童・生徒だけではなくて、ボランティアの方々にもきめ細やかな指導が可能になったということで、さらに円滑な教室の運営ができるよう期待しております。 次に、エの市民ボランティアの参加状況は、これについての答弁を願います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 本年度初期日本語指導ボランティアとして登録をいただいている方は、73名です。現在、毎日約20人以上の方が、ボランティアとして初期日本語指導に当たっていただいております。
◆21番（坂井田茂君） 登録人数が73名、それから毎日20人が入れかわりながらしていただいているということです。こんなに多くの市民が自発的に登録していただき、かつ活動していただいていると。こういったボランティアの方々への謝礼というのは、どのような形で行われておりますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） ボランティアの方へは、交通費込みで１日1,000円の謝礼をお支払いしております。
◆21番（坂井田茂君） 交通費込みで1,000円です。センターパレスへ出かけてみえる方は、当然ガソリン代プラス駐車料金、あるいはバスで往復しても最低今440円かかるわけですから、本当の意味でもボランティアではないかなというふうに思います。こういったボランティアの方々が、津市の教育の根底の部分を支えていただいている。本当に見えないところで活躍していただいているボランティアの方々にとっては、一人一人が、子どもたちの思い入れ、外国の方が本当に困ってみえる方に手を差し伸べて活動しようという、そういった本当にボランティア精神に満ちた方々だと私は想像します。機会があれば、教育長あるいは市長からも、何らかの形で感謝の意を伝えていただければ、より一層ボランティアの方々もやりがいを感じて喜ばれるのではないかと思いますので、この点、ぜひ一考を、考えていただければありがたいと思います。 最後に、オです。今後の運営の方向性はについて、伺います。お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） きずなは、平成24年に開設してから７年目になります。その間、教室長や副教室長を配置するとともに、多くのボランティアの方に御協力いただきながら、移動きずなを実施してまいりました。今後も日本語がわからないまま転入してきた児童・生徒が、一日でも早く在籍校の教職員や子どもたちとコミュニケーションをとれるよう、ボランティアを拡大、育成することによって、初期日本語指導体制のさらなる充実を図ってまいります。また、日本語指導教材の充実、改善にも取り組み、市内のどの学校に転入してきた場合でも、短期間でより効果的な初期日本語指導が受けられるように努めてまいります。
◆21番（坂井田茂君） ありがとうございました。 今後、副教室長の配置によって、より充実した運営となるように期待しております。 もう一点再質問なんですけれども、きずな教室、移動きずなもあると思うんですけれども、ほかの市町村あるいは県から視察に見えること、これはございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 市外、県外からは、昨年度は、外務省の領事局の外国人課から２名視察に来ていただいております。ことしは今週の15日の金曜日に、兵庫県の神戸市のシルバーカレッジの方が５名ほどお越しいただく予定になっております。
◆21番（坂井田茂君） というふうに、全国から注目されている、津市としても自慢できるこういった制度だと思います。ぜひとも今後とも力を入れて、活動というか、教育委員会としてもサポートをお願いしたいと思います。 以上で、１つ目の質問を終わります。 次に、（２）です。 津市として、外国人児童・生徒及びその家族を受け入れる環境整備はできているかについて、伺います。 先ほどは子どもの件でお聞きしましたけれども、それに関連して、大人の移住という面について、大きくここは聞きたいと思います。 質問の要旨、趣旨について、ちょっと述べます。昨年末の外国人住民の戸籍、地域別人口調査の結果によりますと、三重県の外国人住民数は、昨年比9.7、約10％増の４万7,665人。これに関連して、日本語指導が必要な児童・生徒に限ると、これは平成28年５月でちょっと古いんですが、三重県で2,010人の在籍率で、全国１位である。これも、前回も答弁の中にあったと思いますけれども全国で一番在籍率が多く、津市に限って見ると県内では３番目に多く、平成30年３月の資料によると、市内で8,159人が暮らしてみえます。多い順から、ブラジル、中国、フィリピン、そして津市が独特として多いのが、現在ベトナムの方が910人と多いのが特色だそうです。 こういった状況の中、さらに今後、単純労働分野で深刻な日本は今人手不足に悩んでおります。外国人労働者に、大きく門戸をあける見通しが先日の新聞で発表されておりました。技能実習生の最長５年間の追加就労を認め、５分野、道路建設、農業、介護、宿泊、造船業、この分野で、新たな特定技能評価試験制度のもとで、さらに最長５年の日本就労資格が与えられる。これが、もう来年、2019年の４月から施行されます。このように、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しておりますので、当然津市へもふえることが大いに予想されます。外国人への、子どもたちは当然ですが大人への日本語教育も喫緊の課題であると私は思っておりますので、この記事を見ますと、地方自治体も施策を策定して実施する責務があるというふうに書いてありました。 今後、さらに東南アジア、南アジア圏から津市へ外国人移住の増加が予想される状況に対して、ここからが質問項目です。津市として、どのような戦略をもとにして、外国人児童・生徒や、あるいはその家族を受け入れようとしているのか。受け入れの環境整備が既にできているのか、この点について、お尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（酒井康子君） 市内在住の外国人は、平成30年５月１日現在、78カ国8,233人で、津市の人口の約2.94％となっており、過去多いときで年間約200人の増であったものが、平成29年度には、１年間で約600人の増と急増している状況です。このような中、一般市民生活を送る上での環境整備といたしましては、市民交流課では、平成29年度に津市国際交流協会と協働し、日本語教室を市内４カ所において年間延べ154回開催し、ボランティアとして登録した支援者は延べ73人、学習者は延べ275人となっています。また、このほかにも、津市国際交流協会やホームステイ・イン津実行委員会との共催で、日本人住民、外国人住民、留学生等が交流する場として、津市国際交流デー、ワイワイガヤガヤフェスタ、ゴールデンウイークホームステイを開催し、延べ1,000人を超す方々に参加していただきました。 一方、市役所の窓口等行政手続に係る環境整備といたしましては、市民交流課窓口において、外国人住民の皆さんからの相談、生活支援、コミュニケーション支援等を行うため、ポルトガル語とスペイン語に対応する外国人通訳担当職員各１名を配置し、英語については一般職員が対応、その他市民課、子育て推進課、千里ヶ丘出張所にポルトガル語に対応する外国人通訳担当職員を各１名配置、また、市民課の窓口ではタブレット端末による翻訳ソフトを利用するなど可能な限りの対応を行っているところですが、78カ国の外国人住民の皆様が使用される言語は多数あり、全ての皆様に対応できていない現状です。
◆21番（坂井田茂君） 最後、結論的には対応できていない状況であると。本当に今後の５年10年先を見たら、やっぱり何らかの手を打つ戦略が津市として私は必要ではないかなと思っております。約３％の住民、１年間で600人ふえている、これは私も実感しているし、皆さんも同じだと思います。私の行きつけのコンビニエンスストアも、場合によっては、２人とも外国人の方の場合もあって、非常にてきぱきと日本語を話しながらも対応できた方も見えるし。中華料理店にも行きつけがあるんですが、留学生の方が順番で、合計５名ぐらいの方々がアルバイトをしたり、一生懸命学びながらアルバイトをしたりしている姿をよく見かけます。それほど、これから人口増が予想をされますので、何らかの形でやっぱり考える必要があるのではないかなと思います。 先ほどの、教育委員会が取り組んでいる、これは人権教育課ですね、市民ボランティアの協力を得ながら、全く日本語が話せない、あるいはほかの若干話せる子どもたちも含めて対応しているように、津市としては、同時に、今現在スペイン語、ポルトガル語、こういった方々には対応できておりますけれども、さらに今後、ベトナム、フィリピン等の人々にも対応できる人材確保を含めて、庁舎内でワンストップ、全てのことが対応できるような案内システムづくり、これが必要ではないかなと思います。この件に関してのお考えを、さらにお聞かせ願いたいんですが。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 御指摘のとおり、いろんな国からいろんな言語を話される方が津市もふえていくんだろう、ですので、言語が多様化していくのかなと思います。今現在、津市のほうではポルトガル語とスペイン語に対応して、臨時職員と非常勤の職員やと思いますが、一部の担当部局ではその人らが対応に活躍していただいている。今後いろんな言語がふえていくんですけれども、全ての言語に対応するというのは、これは難しいと。無理かなと思いますが、どの国のどの言語をしゃべる人がどれだけ多いのか、そういった市内の情勢、それらの状況を把握して、それから先ほども答弁にございましたが、翻訳機の活用もどういう活用ができるか、こういうのも探りながら、特に相談窓口がある部署、それから予算もございますので、予算の関係部局とも協議しながら、津市としてどういうふうにしていくか、状況に応じて、必要に応じて、対応してまいりたいと考えてございます。
◆21番（坂井田茂君） 国際都市へ向かって津市は歩んでいるとは思うんですけれども、町なかは徐々に変わってきています。近鉄電車に乗りますと、当然、３言語は案内、英語を含めて、韓国語や中国語案内が流れています。三交バスに乗れば、表示板が、全て今行き先が、韓国語、中国語、全て出てきています。市役所前とか岩田町とか、ハングル文字できちっと出てきます。そういった流れも世の中外国人対応できておりますので、市としては、やっぱり率先してこういう対応を進めていただきたいと思います。 今後、津市在住の外国人の留学生、生活者が、市民とともに安心して暮らせる共生政策、新たな戦略を関係部署でぜひ今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、一般質問の２つ目に入ります。 ２、教員が子どもたちと向き合う時間の確保と教員の働き方改革に関して。 これも平成30年の教育方針の中で、教員が子どもたちと向き合う時間の確保については、臨時講師を含め、平成30年度から教員負担軽減に向けた教員支援員を４名配置しますとあります。 そこで、まず（１）小・中学校、幼稚園への教員等の配置に関しての質問で、アの教員支援員の成果と今後の方向性はについて、答弁を願います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教員支援員についての成果、今後の方向性ということでございますけれども、４人ということですので４校、今から申し上げます学校ですけれども、一身田小学校、千里ヶ丘小学校、橋北中学校、久居中学校に配置をしております。学校長のもとで、さまざまな業務についていただいております。例えば授業用のプリント、さらにＰＴＡの関係の文書などを印刷していただいたり、また仕分けをしていただいたり、それから連絡とか照会等のメールがたくさん学校に来ますが、これの確認とか伝達をしていただく。各学校で行われます各種会議の準備とか、そういうようなこと。さらに学力調査が学校で行われておりましたので、その学力調査の結果入力とか、そういった事務に関する支援、さらに校内健診時の補助等、さまざまな業務をやっていただいております。学校現場のほうから、そういったことをしていただいて、教員の子どもたちと向き合う時間確保について大変役に立っておるというふうなお声、評価をいただいております。また、時間の経過、一定来ていただいてからどれだけかたっておりますけれども、それとともに、教員支援員の方とそれぞれの学校の先生方とのコミュニケーションが図られていくということがより進んできたということで、きめ細やかな業務支援がさらに可能となるということで、今後さらなる教員支援員の方の活用が見込まれるというようなことでございます。 今後の方向性ということでございますけれども、引き続き支援員の方の勤務内容、さらに効果をしっかりと把握させていただきます。教員支援員のより有効な活用方法、また効果をしっかりと検証した上で、平成31年度以降の拡大を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆21番（坂井田茂君） 今回私がお聞きしたのは、教員の働き方改革に関して、これは根本的な解決にはならない部分でありますけれども、側面的に、こういうことで始まっていくというのが大きな成果ではないかなと思っています。 この４校のうちの１人の校長先生にたまたまお会いする機会がございまして、生の声を聞かせていただきますと、本当に役立っていると。今答弁していただいた答えと全く同じだったと思います。ですから、こういうモデル校ではないですけれども、４校で始めてみてこんなに効果があるのであれば、やはり今後さらに広げていっていただきたいというのが率直な私の考えです。 今４校いずれもこれお聞きしますと、大規模校が多いと思います。やっぱり今後順次小規模校、あるいは中規模校、仕事の内容や分担はどこの学校でも全く同じです。小さな幼稚園であってもいろんな役割分担、校務分掌は津市教育委員会から、例えば20ぐらいの役職があると思います。それを職員がみんなで分けてやっていますけれども、大規模校は１人１役で済むけれども、小さな学校、あるいは幼稚園は、１人５役、４役全て引き受けているわけです。当然多忙化においては、小さな小学校も多いわけですから、こういった学校にも、今後急遽９月の補正予算を上げてでもやる予定があるのかないか、あるいは今後検討を進めるのか、その点についてのお考えはどうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 先ほども少し申し上げましたが、教員支援員は始めていただいたばかりですので、今年度さらに校長会等としっかりと話をさせていただいて、今後の方向性について協議していきたいと思います。そのようなことをしっかりと継続させていただきますが、今年度は今申し上げた４校でさせていただいて、中規模、小規模のことにつきましては、校長会等と話し合いをしっかりした上で、今後考えてまいりたいと思っております。
◆21番（坂井田茂君） 依頼するというか、学校において職務内容は若干違ってくるかもわかりませんけれども、これ、決して後退することのないようにだけは、ぜひお願いしたいと思います。 次、イに入ります。 教員の数は、教員の数というのも、これも働き方改革に関しての教員の数です。定数、これは決められた定数です。児童・生徒数に準じての定数の意味やと思ってください。教員の数は、定数や基準に対して充足されているか。これについてはちょっと補足させていただきますが、教員の大量退職というのがここ二、三年ございました。大量退職に対して、新規採用が追いつかないという理由によって、国内でも深刻な教員不足の状況が見られております。例えば松江市の市立中学校では、４月から１カ月間、３年生の３クラス全部のクラスが英語の授業が受けられなかったり、広島では、小・中学校合わせて全県下35校中38人の教員不足であったり、こういったことを考えますと、学校によって、教育の機会均等という視点から見ても、各地で異常な事態が起こっております。 そこで、津市に置きかえて考えて、津市の教員配置に関して、小・中学校、幼稚園における教員の数が、最初に決められた、あるいは定められた定数、基準に対して満たされているかどうか、この実態を伺います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 各学校、園におけます職員配置についてでございますが、先ほど議員御指摘のように、大量退職に伴って大量採用されております。津市も、小・中学校合わせて88人今年度採用されておりますので、法令的にはきちっと退職した分は採用されているのかなと。ただ、任用予定者からの辞退の申し出、これ講師とかですけれども、申し出でありますとか、さらには育児休業とか病気休暇を取得されるというふうな方が見えますので、そういったことで欠員が生じたため、教育委員会といたしましては、過去の登録していただいた方、また退職された方への声かけ、さらにはハローワークへの求人要請、大学等への照会というふうなことで、臨時講師の方の配置を進めてまいりました。ただ、現時点で若干名の教員が不足しているということも現実でございます。これに対しては、各学校、園で、例えば教員の持ち時間の調整でありますとか運営体制の見直しというふうなことで、とにかく授業とか保育には支障が出ないように、しっかりと対応しております。 このような現状を踏まえて、引き続きしっかりといろんな求人方策を講じておりますが、必要な教員数に対しまして実際任用希望者が少ないというふうなことに加えまして、今は任用希望者の方の中には、教員免許状更新の手続をしていないというふうなことのために任用できないというふうなケースもございまして、講師が不足しているというふうな状況が続いております。 今後も引き続き、大学また各市町教育委員会等への照会、先ほど申し上げた退職者等への声かけ、ハローワークへの求人要請とか、しっかりとさまざまな手だてを講じながら、関係機関と連携しまして、教員の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（坂井田茂君） この教員不足の原因を探ってみますと、やっぱり細かい問題が出てくるわけです。前々回ぐらいですか、教員免許更新についての、教員の更新を受けるときの非常に煩雑さ、手続の難しさ、それから、それを機会にもうやめてしまう幼稚園の先生が見えたり。これを乗り越えなければならないということは、教育委員会が、しっかりとそういった講習を受けるためのサポートをぜひしてほしいということも、私もお願いしました。それから、今若干病休とか育休とか、代替教員を何とか埋め合わせてやっているとは言うものの、例えば幼稚園のほうでは、主任教諭が、定数が足らないがために、単独主任すべきところが、兼ねて、主任が担任を持ってやっているところがまだ年度当初埋まっていないということも聞いております。やっぱりそこは、一生懸命探すなり、いないから仕方がないというので終わらずに、真剣に一生懸命探していただいて、根本的に足らない原因はどこなのか、それを解消してもらう必要があると思います。保育園も幼稚園も、本当に今取り合いのような状況があります。賃金の面ではどうなのか。臨時職員の皆さんの、幼稚園も含めてですけれども、賃金がやっぱり高いところへ流れていくというのはもう世の常やと思います。そこはやっぱり考えていただいて、何とか津市の小・中学校、幼稚園で欠員のないような状況に持っていく。ぜひともこれは大きな課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次、大きな（２）のほうへ移ります。 （２）夜間・休日の電話対応休止の考えはについて、お尋ねします。 これも働き方改革の付随的な問いですけれども、これについてお考えを聞きたいと思います。 若干ちょっと状況を説明しますと、学校における教職員の多忙化解消策の一つとして取り組みが始まっているのが、勤務時間外による電話対応のあり方です。例を２つ挙げます。広島県の安芸高田市の全16の小・中学校で、教職員の勤務時間外となる午後６時から午前７時までと土日祝日などの休業日には、この５月１日から留守番電話の対応を始めました。これも、長時間勤務解消に向けた働き方改革の一環としています。同様に大阪市教育委員会、これも５月１日から、全市立小・中学校、大阪市全域です。小学校では午前８時から午後６時、中学校では午前８時から６時30分、中学校は30分長い時間です。この時間帯を電話対応時間として、時間外はメッセージを流します。よく聞くメッセージやと思いますが、平日の午前８時以降に改めておかけ直しくださいという音声のメッセージを、留守番電話やなくて、流すそうです。これは、当然大きな問題と捉える地域、保護者が見えますので、あらかじめ市の教育委員会から保護者宛てに説明文書を配布して、理解を求めたということです。私は、これこそ英断だと思います。思い切った、すぐれた決断ではないかなと思います。 そこで、この件に関して、津市教育委員会の見解を求めます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 学校現場を取り巻く環境が非常に複雑化、多様化しているということで、学校に求められている役割が拡大しているという中で、御指摘のような教員の長時間の勤務の解消というのは、喫緊の課題であると捉えております。その中で、御指摘の夜間休日の電話対応休止についてでございますが、これは、昨年12月に国の文部科学省から出されました、学校における働き方改革に関する緊急対策というようなものが出されておりますが、その中でも、保護者や外部からの問い合わせ等に備えた対応を理由に時間外勤務することのないよう、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備に向けた方策を講ずることを促すというふうな内容のものが出されております。というふうなことで、確かに長時間の勤務の解消につながる手だてとなり得るとは考えております。ただ、学校現場におきましては、皆さん御承知の、その日のうちに各御家庭と情報を共有して取り組まなければならない必要のある事案等が現実的にございますし、勤務時間外であっても対応が必要となるということもあるというふうなことで、津市教育委員会としましては、先ほど申し上げましたが、今年度も働き方改革や長時間の勤務の問題について校長会等と話をさせていただきますので、留守番電話のことについても話題にしていきたいというふうに考えております。 そんなことから、このことにつきましては、今申し上げた校長会等で十分協議する中、また他市町の動向もしっかり注視しながら、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
◆21番（坂井田茂君） 他市町は、余分やと思いますよ。津市は津市で独自の考えを打ち出さなあかんと思います。周りの様子を見ながらでは事は進まないと思いますので、そこはやっぱり、教育長、英断をもって、教育長の決断を私は期待しております。 既にこういった国の方針が出ているわけですから、それに準じて、やっぱりいいところ、津市が今現在できるところを一つ一つ克服していかないと、いつまでたっても職員の働き方改革は進まないと思いますので、一つ一つ片づけていくことが私は大事だと思います。 こういった、例えば電話の件についても心配されることはあろうかと思います。急な事故、事件があったらどうするのや、そういうこともやっぱり考えられますけれども、実際のところ、本当にささいなことでも、感覚として、夜間に学校にすれば誰かが出てくれる、電話すれば答えてくれる、そういった、まだ８時であっても先生は多分仕事をしているだろうから一遍聞いてみという、そういった軽い感じで、対応してくれるといった我々にも固定観念があると思いますので、これをやっぱり解消していく必要性を感じますが、その点、ちょっともう一度答えてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 確かに議員御指摘のように、教員の働き方については、これまでの慣例等もありまして、御指摘のような課題が確かにあるというふうなことは感じております。今申し上げた、今年度も校長会、またＰＴＡ連合会とも、今申し上げたことにつきましてもお話をしてまいりたいと思いますので、各学校、教育委員会というふうなことができる範囲で、今の学校の先生方が、やはり大事なのは、子どもたちと向き合う時間をどう確保して、子どもたちにとってよりよい教育をしていくために、教員として、学校としてどうあるべきなのか、どうするのがええかという視点はしっかり大事にしながら、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆21番（坂井田茂君） それは、確かに、子どもの視点に立って物事を考えるというのは一番大事なことやと思いますので、その点は欠くことはできないと思います。 今教育委員会の見解を見ると、すぐには対応できないけれども、例えば今の教員支援員も４校今モデルとしてやっているわけですけれども、やっぱりこういった電話の対応も、小・中２校ずつぐらい一度対応してやってみる。やってみてどういう結果、マイナス面・プラス面出てくると思いますので、こういうのも積極的にとにかく取り組んでみる方向で検討を願いたいと思います。 以上で、大きな２項目終わります。 次に３番目、三重短期大学の経営改善と将来構想につながる運営計画に関して、質問をいたします。 この件については、私が平成29年の第３回の定例会において、三重短期大学の将来構想という大きな枠で、学長よりお考えを聞きました。要約すると、１点ございます。学長がお答えした部分を要約しましたが、本学の存在意義を踏まえて、４年制大学への転換か、あるいは一部の学科の４年生化と専攻科の設置か、あるいは学科等の改変をしながら、短大としてさらに充実させていくという、この３つの主な今後の選択肢を提示していただきました。さらに、学長は、最後に、日程的には厳しいけれども、年度内、昨年度、2017年度内ですね。ある程度の方向性を定めた上で、次年度、今年度ぐらいから、設置者と協議を進めていきたいとお答えをいただきましたので、質問として、（１）に、ちょっと時間的にまとめてお答え願いたいと思います。 三重短期大学のあり方検討の進捗状況はいかに。そして、（２）として、学長が考える三重短期大学の目指す姿、それぞれについて、お答えください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎三重短期大学学長（東福寺一郎君） ただいまの本学に関する御質問をいただきましたけれども、現状を含めて、少し時間を頂戴して。 〔「５分ぐらいでお願いできますか」と呼ぶ者あり〕
◎三重短期大学学長（東福寺一郎君） ５分。はい、なるべく早目にしたいと思います。 18歳人口が減少する中で、多くの大学が学生の確保に苦慮しているところでございますが、本学においても同じ状況にございます。そこで、教員が一丸となって、県内を中心として、高校を直接訪問して、進路指導の先生方に本学の魅力を伝え、本学への受験を進めております。また、直接訪問できない高校につきましては、大学案内を送付するなど、広報に努めております。その結果として、年度での増減はございますけれども、法経科第２部以外につきましては、本年度は昨年度より45名多い371名の入学生を市内県内はもとより全国から迎えております。 その学生が本学を進路として選ぶときの重要な要素として、就職率や編入学の合格率があります。今年３月末までの就職内定率は96.3％、編入学の合格率は85.1％となりました。就職希望者に対しては、キャリア形成セミナーで、市長のほか、起業している卒業生など、多彩な講師を招いて、津市や津市内の企業の魅力を紹介するほか、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成につなげる取り組みに注力しています。また、就職支援室の運営を専門の業者に委託して、学生の指導やインターンシップの受け入れ企業の拡充に努める一方、公務員を目指す学生向けには公務員講座の開設など、学生の就職希望に沿った支援を行っております。 編入学希望の学生には、編入学講座の開設やゼミ担当教員の指導のもと受験対策を行っており、昨年度は、三重大学の14名を初め、国公立大学に28名、私立大学に14名、合計42名の合格者を出しました。 このような特色をさらに磨き、学生の望む施設改修を進め、大学全体としての魅力を高め、学生の確保につなげたいと思っております。そのため、昨年の６月に、三重短期大学のあり方を検討するワーキンググループを学内の教員５名で設置して、議論を始めました。その議論の資料とするため、昨年秋には、県内高校の２年生や進路指導担当の先生及び本学の学生を受け入れていただいている企業100社ほか、関係する団体、関係者にアンケート調査を実施しました。その結果の一部でございますけれども、まず回答のあった高校２年生１万941名のうち、進路希望として挙げているのは、４年制大学が５割を超え、短大は５％程度にとどまります。現在三重県の大学進学者収容力は、全国でワースト３に入っている状況ですが、もし、県内に公立４年制大学が新設された場合、約７割が進路先として検討すると答えています。これらについては進路指導担当者の回答も似たような傾向でしたが、一方で、公立であっても４年間の学費捻出が厳しい生徒のために公立短期大学存続の必要性を訴える声も多くありました。こうした結果を踏まえ、ワーキンググループのメンバーも拡充して、本学の将来構想について検討を進めておりますが、学内にもさまざまな意見がございます。その結果といたしまして、先ほど議員がおっしゃった期間にはちょっと集約できずにおりまして、今もその検討を進めているのが実情でございます。 また、国においては、地方創生に資する大学改革が議論され、高等教育機関を取り巻く環境や制度が大きく変わろうとしております。このような情勢を踏まえ、短期的な短期大学としての充実を目指す一方、中・長期的には、４年制大学化、４年制大学と短大の併設という選択肢も視野に入れ、地域に根差し、地域に必要とされる大学づくりを目指したいと思っております。また、大学改革の中では、地方の大学が若者定住と雇用創出に果たす役割にも期待されております。ともに地域に貢献できるよう、三重大学など県内の大学と連携し、地域にとって有利な人材を提供できるように本学の改革を進めていきたいと考えております。 なお、専攻科につきましては、ワーキングのほうの結果として、余り効果がないという結論に達しておりますので、そちらのほうは検討から外しております。 私が考える目指す姿はということでございますけれども、少し申し上げましたが、国において、現在高等教育の無償化、高大接続改革、専門職大学、短期大学という新たな高等教育機関の設置、国立大学の統合など、高等教育をめぐる状況は大きく変化しております。そのような大きな動きを注視しつつ、将来像を考える必要があるというふうに考えております。そのことを踏まえた上で、現在の大学には、教育、研究、地域貢献という３つの役割が期待されていますが、その中で、教育という観点からは、高等教育機関としての短期大学は、単に職業人養成のための期間であってはならず、幅広い教養教育をベースとし、学生一人一人がその人生を切り開いていく知識、素養、能力を育成し、もって地域社会に貢献し得る卒業生を世に送り出すことが大切だというふうに考えております。また、地域貢献という観点からは、教職員、学生が地域に出向くとともに、地域の方々も入ってきやすいような大学であるべきだというふうに考えております。 なお、さらに喫緊の課題としては、老朽化した施設、設備につきまして、毎年少しずつ改良が行われておるんですけれども、受験生や学生へのアピールということを考えますと、もっと抜本的な対策が必要であるというふうに考えております。
◆21番（坂井田茂君） 学内でさまざまな意見がある、それをまとめるのが学長の仕事ですので、しっかりとやっぱり方向性をこの場でも述べられるようにお願いしたいと思います。 昨日、西山議員からも短大のほうに向けて考えが述べられておりました。やっぱり津市立でありますから、地元に優秀な人材を供給する、こういった大きな役目がございますので、地元の経済界とも連携しながら、三重短の卒業生であれば安心して受けられるという、それだけの学内で学生を育てるというふうな、大きな命題をきちっと実施していただきたいと思います。今後、さらに短大が活躍の場となるように期待します。 新聞を見ますと、私立大学の多くは、私が新聞で見たのは８校ぐらいの私立大学が経営にきゅうきゅうと困って、公立大学化しているというのを新聞で見ました。やっぱりもう私立大学ではやっていけない、公立で衣がえして、中身は全然変わっていないようなんですが、公立化すれば倍率が10倍から30倍に一気に上がった。やっぱり今授業料が非常にやすいというのが魅力ですので、短期大学も公立化されるところも多く出てきますので、やっぱり公立という今世間から見ると順風ですので、逆風じゃなくて順風ですので、これはやっぱり利用して、大いなる飛躍をしてもらえればありがたいなと思います。 ちょっとはしょりましたが、この件はこれで終わりたいと思います。 あとちょっと時間が少ないですが、４番目、津市への寄贈に関して質問をいたします。 これ、何で質問に上げたかと言うと、ことし５月に新聞で見たんですけれども、東京大学の中央食堂にある絵画作品が、食堂の管理者とちょっと意見がうまく合わずに、処分してしまったと。有名な画家の絵画作品が、改修工事で廃棄されてしまったということを聞きまして、本市においても、市庁舎、津リージョンプラザ、あるいは学校に、いろんな方々から寄贈された作品がたくさんあるのが現実です。こういった寄贈の流れ、あるいは保存管理について、どういうふうな形で津市は対応しているのか、まず１点目、（１）内規、規則等はあるのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 物品の寄贈、いわゆる寄附でございますが、寄附につきましては、津市物品会計規則に規定がございまして、まず寄附を受けたとき、申し出をされたときは、規則の第11条によりまして、課長等は、物品寄附申出書により上司の決裁を受けるものと、こういうふうに規定をされています。そして、寄附の受け入れが決定したとき、それは同第12条によりまして、物品出納表により会計管理者に通知しなければならないと、こう規定があります。寄附を受けた後は、同第４条によりまして、物品として、例えば備品であるとか消耗品であるとか、各所属のところへ、物品として分類して管理しているという状況でございます。
◆21番（坂井田茂君） そういった物品扱いで、課長決裁で行っているということで、それが、結果としてどういう流れで、あるいは場合によっては作品が経年劣化したり、あるいは、これ学校ですけれども、作品を一旦親族の方が返してくれやんかということもあったりして、本当にこの方に返していいのかどうか。作者が全くわからないという不明の作品も多々あります。また、統合によって廃校になった学校に寄贈されている作品をどう扱うのか。やっぱり寄贈した方にとっては、どこかに飾ってほしいという思い入れもありますので、そういったいろんなことを考えて、学校あるいは市で最終判断をしていかなければならないのかなと思っております。 （２）については、ちょっと省略します。絵画作品とか立体作品とか、津リージョンプラザにも彫刻作品があろうかと思います。裏を見ればロータリー関係の寄贈というふうに書いてございますけれども、寄贈主が誰かというのも明らかに書いておくことも大事かなと思います。 最後の（３）だけちょっと押さえておきたいんですけれども、今後、保存や管理についての基本的な考え。先ほど大学食堂の件でも反省の弁が新聞記事にも出ておりました。今後、やっぱりいろんな関係各位が連携をとって、きちんと書類を残して保存していくのが大事であるというふうな形で記録を見ましたけれども、津市として、今後の保存管理のあり方として、いかがでしょうか、お考えを。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、議員御指摘のように、学校にいただいている作品の中には、どういった方からいついただいたのはあったとしても、一体どういった御趣旨で御寄附いただいたのかというのがわからなくなっているものがあるというふうなことも聞いております。ですので、こういったことがわかるために、きちんとそういった、どういった御趣旨で、どういった御意向で御寄附いただいたものかをきちんと記録して、申していただいた方の御意向に沿うようにきちんと管理すべきだというふうに考えておりますので、今後学校に対しまして、そういったいつ、誰がというだけではなくて、どういう御趣旨で、どういうふうに活用してほしいかとか、そういった御意向を、どういうふうに御寄附いただいたのかをきちんと管理できるような台帳といったようなものをきちんとつくって管理していくように、学校ときちんと考えていきたいというふうに思っております。
◆21番（坂井田茂君） 台帳、Ａ４一枚でも結構ですので、そういった残すことによって、特に、学校の中では、代々、代々校長はかわっていきますので、そういった記録があれば、ひょっとしたら連絡とらなければならない事態も発生すると思いますので、そういった案をぜひとも教育委員会が作成していただいて、各学校に、案として出していただきたいと思います。 寄贈した方が、気持ちよくその作品を見ていただける、それ以外にも寄贈された側も喜んでその作品を鑑賞できるというような形で進めていただければありがたいと思います。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、坂井田議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後０時00分休憩 午後１時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 長谷川議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 長谷川幸子議員。 〔８番 長谷川 幸子君 登壇〕
◆８番（長谷川幸子君） 日本共産党津市議団の長谷川幸子です。日本共産党津市議団を代表して、一般質問４項目について、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１つ目は、丈夫で長生きできる社会を目指して、についてお伺いします。 １、早期発見、早期治療を目指し、健診の受診率アップについて、その中から４点お聞きをいたします。 まず１つ目、アとして、受診率の高い市町村の取り組み状況は、について、お尋ねします。 特定健診の平成28年度の三重県の受診率は42.1％、津市は目標が55％ですが、40.4％と及びません。 また、特定健診後の保健指導終了率が、三重県は15.2％、津市は13.2％です。 これは全国で43番目という結果です。全国や県下各市町で受診率の高いところの取り組み状況と、そして、津市の取り組みをお聞かせください。
○議長（岡幸男君） ただいまの長谷川議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） まず、津市の状況ですけれども、先ほど、津市は受診率が40.4％と御紹介いただきましたけれども、平成29年度の受診率は41.3％で、少しずつ伸びてきている状況でございます。 また、取り組み状況といたしましては、土日の健診の実施、それから、がん検診との同時実施、それから、施設健診の実施期間の延長、これ、平成25年度より11月から12月まで延長させていただいています。 それから、非課税世帯の無料化、人間ドックなどの特定健診以外の健診を受けた人の健診結果の受領、それから、電話による受診勧奨、これは、40歳、それから、41歳から64歳の未受診者、年度内に、75歳の到達者を対象にしております。 それから、訪問での受診勧奨がございまして、これは、モデル地区の65歳から69歳未満の受診者、それから、年度内に75歳到達者を対象にしております。 それから、通知による受診勧奨につきましては、電話訪問による受診勧奨していない40歳から74歳の未受診者に対して行っております。 そのほか、健診項目の追加、それから、案内冊子、チラシ、ポスター、啓発ティッシュ、国保だより等による啓発、出前健診などを行っております。 県内の受診率の高い市町、これはおおむね50％前後、それから、50％を超えるところが１市ございますけれども、この取り組み状況を見ますと、国保の新規加入者に窓口で特定健診の説明を行ったり、若年層への働きかけとして、親子行事のときに、受診啓発をしたり、受診者へ健康増進施設、これは、温泉施設とか、トレーニングルームの利用券を配布したりということでございますけれども、こういったところもございました。 また、健診の自己負担を無料化している市町もありますけれども、無料化していなくても、受診率の高い市町もあるような状況でございます。 本市といたしましても、他市町の受診率向上対策を参考にして、効果的な取り組みを検討してまいります。 失礼しました。全国的にという、お話もありましたんですが、健診、受診料無料とか、人間ドックの費用助成とか、そういったところも調べたところございました。
◆８番（長谷川幸子君） 県下で受診率の高い、50％を超えているところというのは、伊勢市や、いなべ市なんかが高いと思うんですけれども、私は、ちょっといなべの出身なもんですから、ちょっと、聞いてみましたが、いなべは４町が合併しているので、その４カ所の各支所を巡回ドックバスが走っていて、そのバスが活躍していると、それは、夏、７月、８月で計16回実施をしていますということでした。 伊勢市は先ほどおっしゃっていただいたように、特定健診料が無料です。そして、まず、津市もやっていただいているんですが、対象者全員には、まず最初ではがきで案内をし、そして、秋、中間では、未受診の方に電話のコールセンターから、電話での案内をしているということをお聞きしました。 ちょうど、私、きのう、家へ帰ったら、我が家に津市の平成30年度の健診案内が届いておりました。津市も本当に個別の健診協力医療機関のほか、施設健診として、近畿健康管理センターやら、三重県の健康管理事業センター、この２カ所、そして、旧津市街の９地区への地域巡回健診も行ってもらっているということと、ほかにも、15人そろえば、出前健診も実施しているとのことで、本当に丁寧に取り組んでいただいているとありがたく思いました。 にもかかわらず、こんなに丁寧に取り組んでいただいているのに、受診率が上がらないのはどうしてだろうと、この点は保健センターとして、津市として、どのように分析されているか、お聞かせいただいたらと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 平成29年度の電話勧奨におきまして、特定健診を受けない理由について聞き取りを行いましたところ、治療中だからということが結構多く聞かれたところでございます。 このことから、津市には医療機関がたくさんございまして、既に治療をしている人が多いと、こういうことが影響しているのではないかというふうに考えております。 そのために、医療機関に対しましても、受診時に患者に対して、特定健診受診していただくようお声がけのほうお願いしますということで、ポスターやチラシ、啓発ティッシュ等の配布も御協力いただいているところでございます。
◆８番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 それでは、ちょっと２点目に移らせていただきます。特定健診は無料に、について、お聞かせください。 先ほどの受診率の高い伊勢市では、特定健診は無料ですが、いなべ市は特定健診は1,000円です。なので、金額の問題ではないかと思いますけれども、明らかに無料のほうが受診はしやすいのは当然だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 国の交付金制度でございます保険者努力支援制度というのがあるんですけども、市町保険者の医療費適正化に対する取り組みが、評価の対象となりまして、特定健診の受診率は評価点数に大きく影響するということになっております。 ですから、今後とも引き続き、受診率向上対策に取り組んでいく必要があるという認識は持っております。 議員御質問の特定健診の無料化につきましては、県内では、平成29年８月時点で10市町が実施しておりまして、この無料化を実施しますと、５％ぐらい受診率が向上すると聞いております。しかしながら、本市では、現在、市民税非課税世帯、無料化しているということで、先ほども申し上げましたけれども、県下で1,000円のところもあれば、対象者をうちのように、限定した無料化を実施していないところもありますので、受診料としての対策というのは県内で言えば、後塵を拝してはないのかなというふうには感じておるところでございます。
◆８番（長谷川幸子君） 津市で特定健診を無料にした場合、どれぐらいかかるのかなと思って、ちょっと、計算してみますと、平成28年度の計算でいくと、受診者が１万7,000人掛ける500円で850万円ぐらいかなと思うんですけれども、健診によって、早期発見や早期治療で例えば透析治療となるような人を１人半ぐらい減らせれば、この850万円は出てくるかなというふうに思います。どの病気に対しても、早期発見、早期治療で医療費は、お安くなると思う。このような考えもあるかと思うんですが、ぜひ、特定健診の無料化を県下でも10市町、実施しているとのことですので、早期に御検討をいただけたらと思います。ありがとうございます。 それでは、次にいかせてもらいます。 ３点目は、健診期間の延長を、についてお尋ねします。 私、４月の末に用があって、大阪の友達のところに行っていたら、ちょうどそのとき、特定健診の案内が届いていました。見てみると、特定健診は無料で健診期間が何と５月から翌年の３月まで、11カ月間ありました。へえ、この違いは何やろと思って、びっくりしました。11カ月とまではいかないにしても、津市ももう少し健診の期間を延ばしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 特定健診は三重県内の協力医療機関で受診することができますように、三重県下の全域の市町が三重県医師会と契約し、実施しております。実施期間は７月から11月までとなっております。 実施期間の延長につきましては、当該特定健診の契約の検討の場でございます三重県健診保健指導の連携のあり方検討調整会議、この場で本市から以前に要望したこともありますけれども、12月以降はインフルエンザ等感染症が流行する時期でもありまして、医療機関等での受診者への感染の影響等を考慮いたしまして、11月までの期間となっているのが現状でございます。 また、健診委託料の支払いを実施年度内の予算で支出するためにも、この期間での実施となってございます。 そのため、本市では、市独自で契約しております施設健診、いわゆる健診センター、２カ所ございますけれども、ここでの受診のみ平成25年度から実施期間を12月まで延長し、受診率の向上に努めてきたところでございます。
◆８番（長谷川幸子君） がん検診については、市民からの要望もたくさん出ていて、胃がん検診の予約がとれやんで困っとるという意見がたくさん聞かれましたので、この議会の中でも、発言をさせていただいて、３月までに延長をしていただきました。この間、ある医療機関の健診センターの方から、何かメモをもらいまして、それを読んでいたら、現在の特定健診期間を期間延長、３月までにしてほしいと、当面は１月末まででもいいと、目的は受診率の向上、津市にこれまでも期間延長の要望を出しているが、全県的には足並みがそろわない現状とのこと、引き続き、取り組みの強化をしてほしいという、こういう内容のものでした。 今回この質問をするに当たって、伊勢市にお尋ねしたときも、期間延長の要望はございますかとお聞きしたら、期間延長は医療機関からの要望も結構多いですという、そんなお答えでした。 この、先ほど、津市ではこの、津市ではというか、三重県というか、期間延長が進まないその要因は、医師会の反対が強いというか、12月、１月になると、インフルエンザ等が流行して、感染の心配があるので困るという、そういうのが、期間延長がうまくいかない１つの要因だともお聞きしました。 期間延長にかかわる問題で、それなら、今、特定健診がワンコイン500円です。そして、非課税世帯は無料です。料金を取らない場合は所得に関係がないので、その判定が要らないのだから、もう少し、早くできる。例えば、５月か６月からスタートできるのではないかなと、そういう可能性もあるんじゃないかなと思うんですが、これも、三重県下、１本になっているということで、難しいかわからないですが、その点について、津市としてはどうお考えでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） まず、特定健診の期間につきましては先ほど申し上げましたように、季節的な問題とか、年度内支払いといったこういった要素のほかに、特定保健指導の期間の確保ということもございます。 特定健診の結果によって、特定保健指導の対象となる方が抽出されることになるんですけれども、この対象者に選ばれますと、目標を決めて生活習慣の改善、約６カ月間取り組んでいただくことになりますけれども、この特定保健指導を受けていただいている期間中は、次の特定健診の受診券が発送されないような状況になってございます。 ですので、当該年度の健診を受けて、特定保健指導を受けていただいて、次の健診という流れをスムーズにするためにも、現状の仕組みが構成されている理由になっているということも、ちょっと、１つ御紹介させていただきたいと思います。 こういう流れがないと、３月末まで例えば受診期間が延びたとしますと、それから、特定保健指導を受けて、６カ月間ぐらいあったとすると、次の年に、ちょっと、特定保健指導がおくれると、次の年の特定健診が受けられないという事態も発生してくるというようなことを担当のほうからは聞いておりますので、少し、後ろに延ばすというのはありかなと、それから、前に倒せばというお話が先ほどあったんですけれども、この受診券の発送の問題がございまして、受診券の発送につきましては、三重県の国民健康保険の団体連合会のほうに受診券の印刷を委託しておるところでございますけれども、三重県全体で４月末の住民基本台帳をもとに、受診券を作成してもらっています。 で、これをもう少し前倒ししようとすると、３月末とか、４月１日現在とか、そういう時点で作製をお願いすることになるんですけれども、やっぱり、３月末から４月前半というのは、住民の移動も非常に多い時期でございますので、早めればという考え方もありますけど、やはり、事務的な煩雑さを考えますと、今のスタートがぎりぎりかなというところでございます。
◆８番（長谷川幸子君） この特定健診が平成20年に始まってから、そのときからですか、受診券は国保連合会のほうで、発送というか、発行されているのは。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 特定健診については、国保連のほうへ委託させていただいています。
◆８番（長谷川幸子君） それで、よく、最近の苦情の中には、７月から健診始まるのに、まだ、受診券が来んというのが、よく、遅いというのが苦情もよくありました。 何か、今回も聞いてみましたら、国保連合会が作成していて、その受診券ができ上がるのが、６月の半ば過ぎかな、もうそれで、津市の手元に届くのが、６月20日ごろになって、それから、チェックをして郵送すると、またことしもおくれるんかと思ったんですけど、おまけに今、選挙のときもそうでしたけど、本当に郵便配達の、何か郵便局に悪いんですけれども、おくれもあって、また、今回もぎりぎりないしは、おくれるのかなという、心配もあります。 やっぱり、いろんなシステムがあるけれども、受診率を上げるためにはこういう、上げるために、期間の延長をしたりするのが大事と思ったら、それを優先して、仕事の方法を考えていくようなそういうシステムにしないと、いつまでたっても、受診率を上げるのは難しいのかなというふうに思いました。これは要望としてお聞きいただければ結構です。 では次、４つ目に移ります。健診項目に骨密度測定についてお尋ねをします。将来、骨折して動けなくなって、寝たきりになる。それを防ぐためには、骨粗鬆症の健診、骨密度測定をして、項目に入れていただきたいという、そういう要望です。伊勢市は、平成13年からスタートをしているというふうにお聞きしました。そのきっかけは何だったんですかとお聞きをしたら、平成12年に国の健康指標の中に骨粗鬆症の予防というのが新しく提唱されて、それで、いち早く翌年から始めたと、その担当者の方は、私は認識しているという、そんなお答えでございました。 本当に骨がすかすかで、いざというときに、立ち上がれないというか、中には私が一緒に働いていた50代の人も、咳をしただけで、骨が折れたという方もみえました。転ばぬ先のつえではないですけれども、まず、自分の骨密度をしっかりと知って、そして、もし、悪かったら、早目に対応していくという、そういうためにも、ぜひ、我が市でも、骨密度測定の項目を入れていただく、以前に発言をさせてもらったんですけれども、お願いをしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 御紹介いただいた伊勢市ですけれども、骨密度の検診が可能な医療機関に対して、委託して、個別検診の形で実施されておりまして、骨粗鬆症健診とがん検診を同時実施できる協力医療機関も多いというふうに聞き及んでございます。 一方、津市では、骨粗鬆症を予防し、健康への意識を高め、快適な高齢期を迎えることを目的といたしまして、おおむね64歳までの方を対象に、乳幼児健診と併設して、骨こつ健康相談を各保健センターで開催し、骨密度の測定及び栄養士、保健師による個別相談を行っております。 また、丈夫な骨づくり教室といたしまして、骨密度測定を行い、その結果から、自分の状態を知り、生活習慣を改善していただくために、保健師、栄養士の食生活指導や健康運動実践士の運動指導等によりまして、日常生活上の注意を促しております。 さらに、子育て支援センターなど、親子の集まりの場で、骨密度測定を行うなど、20代、30代の若い世代に向けて、育児をする上で、自分の健康にも目を向けることが大切であることや、バランスのとれた食生活、育児の合間や子どもとともに、手軽にできる運動のヒントなどについて、伝えております。 さらに、高齢者に対しましては、年齢とともに、骨密度が低下をする傾向にございまして、転倒により骨折を引き起こし、介護が必要な状態になることもありますので、元気づくり教室などで骨密度測定をいたしまして、骨粗鬆症予防と転倒予防について、健康を行っております。 その他、市の行う健康まつりなどで骨密度測定を行い、啓発に努めているところでございまして、平成29年度は、1,369人の骨密度測定を行っているという実績がございまして、検診としての実績は今のところ考えてございません。
◆８番（長谷川幸子君） ありがとうございます。本当に、私もことしの春だったかな、イベントで保健センターの保健師に、骨密度チェックをしていただきました。本当に、若い人たちに、働きかけるというのは本当に大事なことだと思って、これからも、ぜひ、お願いをしたいと思います。 そうとは言え、保健センターだけの取り組みではなかなか行き届かないということもあるかと思います。伊勢市でお聞きしたら、対象は女性で年齢が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳までと、60歳までは５年刻みで料金は800円、それと、65歳から70歳までは、ＭＤ法というのが300円、それと、超音波が200円ということで、実施しているということでした。 受診率としては、20％弱ですというお答えでした。津市はそういう意味では、津市独自の骨密度測定の機会も持っていただいていて、本当にすごくありがたいことだと思っています。 できたら、さらに、台数もふやして、もっと若い人に、さっきも言っていただいた若いうちに、骨はためておくものですから、ぜひこれからも、前向きに進めていただけたらと思いました。 それでは、次、２点目に移らせていただきます。健康づくり運動のさらなる広がりを、についてお伺いします。 丈夫で長生き、イコール健康寿命を延ばすこと、最初の質問で、健康診断についてお聞きをしましたが、受診率が伸びないのは健康については、誰しも気になるが、そやけども、みずから、健康保持のために、行動を起こさない。まさに自分のことかなとも思っているんですけど、そういう人が多いのだと思います。 健康づくり運動を広げるために、３点お伺いをいたします。 まず、１つ目は公園に健康器具の設置やウオーキングコースの整備など、また、日陰で休憩できるベンチや椅子の設置など、身近で気軽に運動できる場所の確保について、お尋ねします。 健康づくりの中で、欠かせないのが運動です。毎日、早朝、公園でラジオ体操をしておられる老人会もふえています。また、認知症の方を囲んで、公園のベンチでおしゃべりをされている姿も、よく見かけます。 今、余り利用のない公園を運動公園、健康公園と称して、余りお金のかからない程度に刷新してはいかがでしょうか。ウオーキングコースを整備し、高齢者は歩く、そして、若い人や子どもたちは走る。この習慣をつけることも大切と考えます。 また公園の日陰で弁当を食べたり、おしゃべりしたり、心の健康にもつながります。身近で気軽に利用できる公園の利用を求めますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 本市の公園全般におきましては、開設から相当の年月が経過しております。平成28年度に津市公園施設長寿化計画を策定し、平成29年度より、主に児童用遊具などの更新に取り組んでおりますが、地域の方々と協議し、ニーズに合った同規模の遊具に変更するなどの取り組みを行っています。 平成29年度におきましては、豊が丘地区及び橋北地区におきまして、関係自治会に地域ニーズを伺った上で、健康遊具を設置いたしました。 また、安濃中央公園や、中勢グリーンパークなどの規模の大きな公園にはウオーキングコースに活用していただける園路を整備しております。 今後も、津市公園施設長寿化計画に基づきまして、遊具を更新する際には地域の皆様にニーズを伺いながら、健康遊具を設置するなど、健康づくりに寄与する取り組みを推進いたします。
◆８番（長谷川幸子君） 本当に、前向きに取り組んでいただいているようでありがとうございます。 この間、私も、岩田池公園にトイレをつけてという要望があったので、下見がてらに行ってきました。とても広くて、遊具もしっかりしてて、ベンチも数カ所あったし、水飲み場も、足洗い場もあったし、散策コースもあって、本当に岩田池を背景に、市役所もくっきり見えて、本当に、何か、まちが輝いているように見えました。 公園を本当に、今、草ぼうぼうでほうっておくのはもったいない。大事な資源ですから、この公園をほうっておくのじゃなくて、これから、ぜひ、さっきも言っていただいたように、豊が丘や橋北の地区にあるところに、健康遊具というんですが、入れていただいているようですが、地元の声もしっかりと聞きながら、ぜひ、これからも改善をしていっていただきたいと思います。 600もある公園ですから、見直すのは本当に大変ですけれども、まずは住民の声をしっかり聞いて、お聞きして、進めていただきたいと思います。私自身は、あそこの御殿場、阿漕の海岸の交通公園がなくなったことが、地元の人たちも本当に、寂しがっております。 これは余談ですけれども、ぜひ、その公園をもっともっと市民が喜んで使える。健康づくりに生きる、そんな公園を求めておきたいと思います。 次に、移らせていただきます。 次は、世代別の健康、食事や運動、睡眠、休養などの留意点を市民に啓蒙する活動についてお尋ねします。 子どもたちに、また、若い人たちに、また、中高年者に、女性に、男性にと健康について呼びかけは、おのおの違うこともあるかと思います。その留意点について、どう市民にアピールしているか、お聞かせください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 津市第３次健康づくり計画に基づきまして、食生活・栄養、運動、それから、休養・心など、10分野でそれぞれ目標、目標値を設定して、ライフステージごとに健康づくりの取り組みを関係部署や地域の団体の協力を得て、進めているところでございます。 食事につきましては、乳幼児期の保護者に対しまして、健康的な生活習慣の基本となる朝ご飯を毎日食べることの大切さ、これを、幼児健診や地域に出向くすこやかサロンで説明をさせていただきまして、子どもと保護者の生活習慣の改善につなげております。 保育園、幼稚園、小・中学校においても、園だより、学校だよりなどで保護者にお知らせをしております。 また、ヘルスボランティアの食生活改善推進員が各地域で活動されておりまして、子ども向けや成人向けの料理講習会を通じて、朝御飯や減塩、野菜摂取の具体的な方法について、伝えております。 働く世代に対しましては、健康づくり実践企業の登録を始めておりますことから、従来情報を届けることが難しかった年齢層に、市の課題でございます減塩、朝御飯について、情報提供を今後していく予定でございます。 高齢者に対しましては、低栄養や、フレイル、生活習慣病重症化予防のために、平成27年から平成29年度の３カ年で美杉地域から始めた栄養パトロール、これを市内へ順次広げていく予定でございます。 それから、運動につきましては、骨こつ健康相談、先ほども申し上げましたけど、これを乳幼児相談と同時に開催することで、子育て世代を中心に講義や、実技指導を行っているところでございます。 また、子育て世代は、運動の取り組みを進める重点世代でもありますことから、今後、赤ちゃん訪問など、保健師や助産師、母子保健推進員が、お母さんと直接話をしながら、今より、１日10分、体を動かす方法について、一緒に考える機会をふやしていきたいと、このように考えております。 さらに、高齢者に対しましては、地域に出向く元気づくり教室の中で積極的に外出することの大切さを伝えさせていただいて、自宅でも継続できるような簡単な体操を指導しているところです。 それから、健康づくり推進員が健康体操や、ウオーキングを開催して、地域における運動の機会もふやしております。 それから、睡眠や休養、心に関連する病気の予防、相談先の啓発につきましては、リーフレットを毎年、２月に全戸配布するとともに、さまざまな世代が利用する駅周辺での街頭啓発を行っております。 ストレスと上手につき合うためには、自分の心や体の変化に気づき、相談できることが大切でありますことから、子育て世代に対しましては、母子健康手帳の交付の機会を捉えて、妊娠による心と体の変化があることや、保健センターや子育て支援センターが相談場所であるということを、それから、身近な相談相手として、母子保健推進員がいること、こういったことを伝えているところでございます。
◆８番（長谷川幸子君） 本当に、津市の保健センターは、頑張っていただいていると思っています。まさに、赤ちゃんから、お年寄りまで全ての健康を守る活動の中心となる、この健康づくりの役割は本当に重要だと思います。市民の健康づくりの柱として、これからもしっかりと発信をしていただくことを求めて、次に移らせていただきます。 次、私の健康自慢運動を広げては、についてお尋ねします。 健康を保つ秘訣は、個人個人の心がけだと思います。私の健康自慢や、ちょこっと健康習慣など、そんな声を集め、交流する活動を、そして、その紹介を健康だよりなどでしていただく、そういう運動も広げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 実際に、健康づくりの活動を行っている人の成功体験とか、継続のこつを知るということは、健康づくりが身近に感じられ、取り組みを始めるきっかけにつながるものと思われます。 しかしながら、Ａさんに効果のあった方法がＢさんに通用するかと言うと、それぞれ皆さん独特の健康法というのがございますので、紹介の仕方というのはやっぱり工夫の仕方が必要かなというふうに思っています。 第３次健康づくり計画の強化分野推進のために、働く世代をターゲットに、昨年度、開催いたしました「レッ津！健康づくり2017」では、やってよかったおすすめ健康法というテーマで参加者が実際に取り組んでいることを紙に書いていただいて、他の参加者の健康づくりの参考となるように会場に掲示をさせていただきました。 また、６月に開催いたしました歯の健康展におきましても、「私ができるプラス10分体を動かす方法」について、参加者にお聞きし、その内容を会場内に掲示いたしました。 今後もこのような機会を捉えて、健康づくりに関心のない人が、健康づくりを身近に感じてもらえるように、健康に関する体験談等を工夫して、伝えられるようにしていきたいと、このように思っています。
◆８番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 私の要望として、先ほども言ったように、健診でもそうですけど、自分が自覚をして、しないと、行動に移せないので、ぜひ、私の健康自慢とか、そんなんも含めて、紹介をしていただいたり、その紹介には、やっぱりその間違っている健康法もあるかと思うので、保健師なりのコメントなんかも入れながら、交流ができたらと思いました。 次に移らせていただきます。 ２つ目は予防接種への補助を広げて、について、その中で３点お尋ねいたします。 まず、１点目は成人後の麻疹、風疹、おたふく風邪などの接種の助成をについてお尋ねします。 はしかと言えば、昔、子どもがかかった病気と思われる方も多くいると思います。ところが、ことしの春に、沖縄県で旅行者から広がったケースは愛知に飛び火をし、二、三日前にテレビで現在、名古屋市で25人かかっているとか、こんな報道もされておりました。さらに、東京などでも、確認をされて、各地に広がることが懸念をされています。 今、沖縄県などで流行しているはしかは、海外からの旅行者から感染し、広がったものです。日本国内のはしかは2015年に排除をされています。 感染を予防するには、予防接種をすることです。予防接種は２回受ける必要があります。１回目は１歳児のときに、２回目は５歳になった年度、小学校の入学前にします。問題なのは、予防接種を受けていない人や、１回しか接種していない人です。特に、20代の後半から、40代の人は法律に基づく予防接種が１回だったために、免疫が弱く感染する可能性があるので、２回目の接種が必要です。ちなみに、我が家の息子もそうなんですが、平成元年生まれより前の世代、若い世代は、１回のみの接種でした。一方、50代以上の方は、子ども時代にはしかにかかったり、接触して、自然に免疫があるので、新たな予防接種は必要ありません。はしかウイルスは空気中を漂い、遠く離れていてもうつります。すれ違っただけでもうつりますし、体育館の端と端にいてもうつる可能性がある感染力が非常に強い病気です。 成人後の世代に、接種の助成を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 本市の任意予防接種への費用助成につきましては、病気にかかることで重症化するおそれのあるハイリスクの人とか、妊婦が感染することで、生まれてくる赤ちゃんに合併症の危険がある方を対象に実施しているところです。 このことから、本市におきましては、妊婦への感染予防を目的といたしまして、平成25年度より、風疹の抗体価の低い妊娠を希望している女性等を対象に、１人１回5,000円を上限として、ワクチン接種に係る費用の半額を助成しております。一方で、議員のお話にもありましたけれども、麻疹につきましては、はしかにつきましては、平成19年から20年にかけて、国内で流行した遺伝子型を最後に、国内での土着の株は排除され、平成27年３月、ＷＨＯによって、日本は麻疹の排除状態にあるということが認定されまして、その後は海外からのウイルスによる発生事例があるという状況でございます。 本年３月に沖縄県を発端とし、国内で100例以上の麻疹患者発生の報告がありましたけれども、これにつきましては、沖縄県を旅行中の海外からの旅行客が麻疹と診断され、その後の２次感染例の患者発生の増加になったと報告されております。 これに伴い、沖縄県内の市町村においては、緊急的な措置といたしまして、生後６カ月から12カ月未満児、それから、定期予防接種対象以外の人への麻疹予防接種に係る費用助成を実施しております。 現在、本市では麻疹とおたふく風邪の予防接種については、緊急的な措置が必要な状況にないと考えておりますので、費用助成は行っていないものでございます。
◆８番（長谷川幸子君） この間、病院のお医者さんにお聞きしたら、津市内でも、若い世代が海外へ出張や旅行をするときに、予防接種を勧めると、金額が張るのでといって、ためらう人も多いということをお聞きしました。接種費用が１万円ぐらいだと思うんですけれども、そんな状況があるということをお聞きしました。 それで、たまたま、きょうの朝だったかな、新聞の切り抜きを見ていたら、東京都の港区では、台湾から沖縄県を訪れた旅行者がきっかけと見られるこのはしかの流行に、港区はゼロ歳児の保護者または同居人である19歳以上の区民に対して、通常7,000円から8,000円かかる抗体検査を全額助成するということが載っていました。それで、さらに、検査で抗体の値が低かった人に、はしかの麻疹、風疹の混合ワクチンか、単独のはしかのワクチンの接種費用を助成する。さらに、２回の定期接種を逃した区民に、１万2,000円かかる任意接種の費用を全額助成するという、こういう新聞記事が載っておりました。ことしの４月19日の新聞でした。ああ、すごいなと思いました。 ぜひ、この件についても、今後の検討課題にもしていただけたらと思います。 次の２つ目の事項に移らせていただきます。ロタウイルスへの助成を、について、お尋ねします。ロタウイルスの感染症は、ロタウイルスというウイルスによって引き起こされる乳幼児の急性胃腸炎です。感染力が強く、５歳までにほとんどの小児が経験をします。 約２日の潜伏期を経て、四、五日続く強い嘔吐、下痢で脱水症を起こし、下痢便の色が白くなることで、よく知られています。ほかに、発熱も多く、脳炎や脳症を起こすことも知られています。 ロタウイルス胃腸炎に対しては、基本的に治療法はなく、ワクチンで防御するしかありません。ワクチンは２種類あって、ロタテックスというのは、接種が２回、１回１万6,200円です。それと、ロタテックは３回の接種で１回が１万800円が必要となります。高くて、本当になかなか接種に踏み出せないのが現状という若いお母さんからの声です。 ロタウイルスの予防接種に公費の助成を望みますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 国では、平成25年４月から、厚生科学審議会の予防接種ワクチン分科会におきまして、任意予防接種としているロタウイルスワクチンなどの定期予防接種化について、審議がされているところでございますけれども、ロタウイルスワクチンの定期予防接種化には至っておりません。本市におきまして、現在、費用助成を行っておりませんことから、早期のロタウイルスワクチンの定期予防接種化について、注視しておるところでございまして、また、感染症予防につきましては、広域的課題でありまして、県下統一で取り組むべきものであるとも考えておりますので、引き続き定期接種化に向けて、国・県に働きかけてまいります。
◆８番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 あと、おたふくワクチンのこともお願いしたかったんですが、今、小児科学会でも、このおたふく風邪のワクチンも一旦、副作用等で中止になっているんですが、この間、５月16日の新聞で、おたふく風邪ワクチンの定期接種化を日本小児科学会や、日本感染症学会などが17団体でつくる予防接種推進専門協議会というところが、おたふく風邪ワクチンを早期に定期接種するよう求める要望書を厚労省に出したということが載っておりました。これもまた、今後の検討課題にしていただけたらと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 これ、ロタウイルスのところで、私、調べたら、2013年、平成25年の６月議会と12月議会でこのロタウイルスへの予防接種の助成を求めました。そのときに、傍聴に来ていた友達があのときの答弁では、いい返事やったのに、まだ実現されていないのって言われました。５年前はたしか、名張市、多気町、紀北町に加えて、ちょうどその2013年の10月から、尾鷲市がスタートをし、４市町のみの実施でした。今、あれから５年、現在は11市町まで広がっています。ぜひ、前回も答弁は国の動きを注視していくというものでございましたが、ぜひ、早急に検討もいただき、前向きに御検討いただけたらと思います。 この項の３つ目に移らせていただきます。 帯状疱疹ワクチン接種への助成を、対象者は50歳以上ですが、ついてお尋ねをいたします。帯状疱疹は小児の時期に帯状疱疹ウイルスにより、水ぼうそうにかかり、一度治療したものが、大人になって再感染し、発症すると考えられています。つまり、水ぼうそうにかかったことのある人なら、誰でも帯状疱疹にかかる可能性があります。体の左右どちらか一方に、ピリピリチクチク、刺すような痛みが続き、その後、赤い帯状の発疹が出ることから、帯状疱疹という病名がつけられております。 60歳代を中心に、50歳から70歳に多く見られる病気です。主に過労や、ストレスが引き金となり、これは若い人にも発症することも珍しくありません。 症状は個人差が大きいのですが、発熱や頭痛もよく見られ、また、リンパ腺が腫れることもよくあります。 さらに、合併症として、部位で言うと、顔面の場合は、帯状疱疹は角膜炎や結膜炎などの目の症状があらわれ、また、耳の周りや目の周りの皮疹が出る場合は、ラムゼーハント症候群と言って、耳鳴りや難聴、顔面神経麻痺を起こすことがあります。 また、腰からおしりの部分にかけての場合は、尿や便の出が悪くなるなど、発症した部位の筋力が弱くなり、皮膚の知覚異常が起こる場合もあります。 2016年３月18日付で、厚労省から50歳以上の人に、帯状疱疹予防の目的で水ぼうそうワクチンを接種することが承認をされました。費用は１万円ぐらいです。帯状疱疹ワクチン接種の助成を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 議員の質問の中でも、おっしゃっていただきましたけれども、平成28年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防ということで、この効果が水痘ワクチンについて、追加されたところでございます。 このことによりまして、任意の水痘ワクチンの予防接種が始まっております。水痘ワクチンを接種いたしましたと、50代では、約７割程度、60歳以上で約５割程度の方が、帯状疱疹の発生が抑制されると言いますか、発症の抑止効果があるというふうに言われております。 本市では水痘ワクチン予防接種に対して、費用助成は実施しておりませんけれども、現在、これにつきましても、水痘ワクチンの定期予防接種化について審議されておりますので、国の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
◆８番（長谷川幸子君） それでは、ごめんなさい。時間もありませんので、次の項に移らせていただきます。 ３番目は、社会進歩につなげる男女共同参画の推進を、について、まず１点目は、国では2020・30運動、2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくても30％にするとの目標を掲げていますが、津市の取り組みについて、２点お聞きします。 まず、１つ目は市役所における女性職員の割合と、管理職への登用、そして、審議会における男女の割合は、についてお尋ねします。あらゆる分野での指導的地位に占める割合を30％にするという目標については、まず、職員の男女の比率によっても、大変だと思いますが、管理職への登用や、また、各審議会における男女の割合をお聞かせください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 津市におきます計画と言いますか、取り扱いにつきましては、津市特定事業主行動計画というのを策定しておりまして、2020年度までに、課長以上級、課長級以上の職員に占める女性の割合を12％という目標を持っております。 現在どうかと言いますと、その推移を見てみますと、平成28年４月１日現在では8.9％、平成29年４月１日現在では8.4％、ことし、平成30年４月１日現在では8.1％とほぼ横ばいの状態が続いているという状況でございます。 それと、審議会でございますけれども、現在、６月１日現在でございますけれども、津市におきましては、59の附属機関を設置しておりまして、全体の委員数は844名でございます。このうち、女性の委員につきましては、207名が在籍してございまして、全員に占める女性の割合につきましては、24.5％でございます。ちなみに、過去の推移を見てみますと、平成27年度末が23.1％、平成28年度末が21.9％、本年６月１日が24.5％ですので、今後もさらなる女性の登用に、推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆８番（長谷川幸子君） ありがとうございます。本当にこの女性の職員の管理職への登用や、そして、審議会委員の中に占める女性の割合も、これからも、ぜひ心がけて、取り組んでいただけたらと思います。 次に、それでは移らせていただきます。第３次津市男女共同参画基本計画の主なポイントと、今後の取り組みについてお尋ねします。平成25年３月に第２次の津市男女共同参画基本計画が出されて、５年間の情勢の変化に伴って、今年度、第３次津市男女共同参画基本計画が策定をされました。この間、平成27年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法も成立をしています。今回のポイントと、今後の具体策をお聞かせください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎人権担当理事（橋本英樹君） 初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。 まず、第３次津市男女共同参画基本計画の主なポイントについてでございます。同基本計画は、本市がこれまで推進してきました男女共同参画の基本理念のもと、前期計画である議員御指摘の第２次基本計画、これを策定後の少子高齢化や人口減少社会の進展、それから、ライフスタイルや価値観の多様化など、社会環境の変化に加え、議員が御指摘されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、これが、平成28年４月に全面施行いたしました。これまで以上に、女性の多様な働き方への環境づくりが求められています。 このことから、第３次基本計画においては、女性活躍推進法に基づく、市町村推進計画としての位置づけを持たせた計画となっております。 このため、基本目標としては、１つに、誰もが仕事と生活の問題を抱えることなく、豊かな暮らしの実感を得ることができるワーク・ライフ・バランスの促進、また、女性がさまざまな方針決定の場へ積極的に参画できる仕組みづくりを進める政策方針決定の場における女性の活躍推進、さらに、地域活動への女性の参画や、家庭での男性の育児参画を促進する身近な暮らしの場における男女共同参画の推進などを掲げ、特に女性がこれまで以上にあらゆる分野において活躍できる環境づくり、仕組みづくりを意識した施策を盛り込んでいることが主なポイントでございます。 次に、今後の取り組みについては、基本目標別の施策の方向性を踏まえた各施策に取り組んでいきますが、男女共同参画に関する施策は、市政のあらゆる分野に関連をしているため、庁内及び関係機関との連携を図り、より効果的な施策の推進に努めていく必要がございます。 このため、本計画の進行管理に当たっては、毎年度、津市男女共同参画審議会に各施策の進捗状況についての評価を受け、計画に基づく各施策の進捗状況を確認、検証し、その評価を担当部署へのフォローアップを行うとともに、市のホームページにおいて公表することで、より実効性のある施策を推進していきます。 また、市民の皆様に対しては、男女共同参画フォーラムや映画祭の開催、それから、情報紙の発行などを通じて、男女共同参画社会の実現に向け、広く啓発をしていくことで、これからも引き続き、男女が社会の対等な構成員として互いに尊重し、市民一人一人がその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会、そのような社会を目指していきます。
◆８番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 もう一つ、次に移らせていただきます。 ２つ目は女性活躍を推進する男性リーダーの会の行動宣言に賛同する市長のお考えについて、お伺いしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 国のほうでこういう会ができて、私、賛同いたしました。 女性活躍を推進する男性リーダーとして、市長としてということなんですけど、１つは市役所という組織で、そのようなさまざまな事柄をやっていこうということで、例えば、育児休業の、育休代替任期付職員という仕組みを設けるとともに、育児休業中の職員を定数外にするという条例改正したことによって、女性が育児休業をとりやすい、あるいは、職場がしっかりとその後、機能できるように努めてきております。 あるいは、平成27年４月からは、女子正職員の妊娠障がい休暇、それから、男性が育児に参加するための育児参加休暇という仕組みをつくっております。子の看護休暇を中学校就学前まで拡大するなど努めてきております。 それから、市政において女性の活躍を推進する政策をやっていかなあかんというのも、これもありますので、保育園定員の拡充、あるいは、放課後児童クラブの拡充というようなことをやってきました。 こういうことで、私自身は市役所の組織を女性活躍推進の舞台とする、あるいは、津市全体の政策において、女性が活躍しやすい政策を進めてきたということからして、この行動宣言には、全くもって、ホワイノットの世界で、当然のことながら、賛同させていただいたと、こういうことでございます。
◆８番（長谷川幸子君） 本当に、まさに心強い後押しにたくさんの男性の方も、後に続いて、男女とも一緒に頑張れたらなと思っています。 それと、私は、先ほど市長もいろいろ改善点とか、おっしゃっていただいたんですけれども、女性活躍を推進するための入り口でもある女性が働き続ける第一歩として、保育所の待機児童の問題は切実だと思っています。 平成28年10月10日に、南が丘地区の地域懇談会に参加したときに、フロア発言をされている方の中に、２人、とっても印象に残った発言がありまして、１人の方は、相変わらず待機児童が多い、当地域には公立の幼稚園も保育園もない。ぜひ、公立の幼稚園、保育園を考えていただきたい。 また、もう一人の方は、私は以前保育士をしていました。そのときの職員体制は、正規社員が保育士がほとんどでした。今は、３分の１しか、正規がいないという状況です。子どもが育つスタートの場がこんな体制でいいのか。子どもを守るため、正規職員を多くしてほしいというこういう発言もございました。本当に、待機児童の問題や、保育士確保の問題は本当に、今、大変で切実な課題だと思います。しかし、女性が生き生きと働ける社会はきっと男性も生き生きと暮らせる社会だと私は信じています。そのことをお伝えして、この項を終わらせていただきます。 最後、４つ目は、市営住宅の施設の一部のトタンが台風によって隣の家の車庫の中にあった車に直撃をし、その被害の補償は、についてお尋ねします。 昨年の10月23日未明に起こった台風23号、私の近隣でもトタンが破れたり、空き地のシートが飛んだり、空き家の屋根の一部が崩れたりと、その処理で何件か役所にもお願いに行きました。その中の１件、何としても納得のいかない事案がありました。 市営住宅のごみ置き場の屋根のトタンが風であおられて、隣の家の車庫の中の車を直撃して、傷をつけたという事案です。 私自身も、近くに住んでいる方への聞き取りや、市営住宅の住人にも、そのときのことをお聞きしました。また、知り合いの弁護士にもお聞きしたり、気象台にその日の風速瞬間最大風速等もお聞きしました。もちろん、役所にも相談をしました。 このごみ置き場の屋根の工事は施工後５年たっていないとのこと、その時の最大瞬間風速が35.4メートルを記録しているなど、法的には自然災害だから不可抗力との判断で何の補償もできないという結果でした。 飛んできたトタンは、まだ新しく、破損もなく、そのままでしたが、取りつけのねじは付近に飛び散っていました。ねじは取りつけも浅く、私は取りつけ施工の不備ではないかと思いました。５年弱で全てのねじが外れ、飛ぶようなものなのでしょうか。耐用年数はどれぐらいと見ていたのでしょうか。お聞かせください。そのときの、トタンは全然傷んでいませんでした。それで、これが、ねじです。ちょっと、車の傷ついてんのが、写っていないんですけれども、こういった状況だったのと、それと、時間がなくてすみません。ねじも、飛んできたねじも、拾っていただいていたのは、ねじはこれです。こんな小っちゃい、こういうものでございました。 ところが、こんな台風ということで、自然災害だからということなんですが、この件に対する市の方向性をお聞かせください。 私、被害当事者の車両が、車両保険で処理したというふうに聞きました。それに当たっても、何らかの持ち出しはあるかと思います。私は市役所は市民に役立つところだといつも思っています。時には、市民を苦しめることもあるのかと残念に思いました。この教訓を生かして、今後の市政に生かしていくことをお伝えし、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で長谷川議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岡村議員は登壇による一問一答方式を選択されておりますので、各質問項目の主要となる説明員はその項目が終了するまでは自席へは戻らないでください。 なお、主要となる説明員以外の説明員は自席での答弁を許可いたします。 岡村武議員。 〔４番 岡村 武君 登壇〕
◆４番（岡村武君） 質問をいたします。１番目、市政一般からですが、法律なき津市の決め事と、これだけ聞いて、何事かて、何のことを尋ねるんか、質問すんのかってわからないと思うんですが、これは、津市の木、花、鳥。県、国もありますね、全国的にありますね。これ、日本中がそういったことを決めているんですが、法律がないんですよ。なぜ決めやなあかんのか。勝手に決めてもええのかと、不思議なことなんですよ。 これも、私、ちょっと、発見したんですけれども、そうしたら、ある自治体は、貝、イカ、フグ、こういったものも、どこどこのとつくと、所有権を感じさすんですね。全部あんたところのかといった所有権を感じさすんですね。 そうした法律がなければ、所有権は早く、つばつけたほうが、津市の所有になるわけですから、やるべきだと思うんですね。そういった観点から、これ、質問させてもらうんですね。 現在、ある決め事、何と何があるんですか。津市において。
○議長（岡幸男君） ただいまの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 〔政策財務部長 山下 佳寿君 登壇〕
◎政策財務部長（山下佳寿君） ただいま、ご質問いただきました今の津市の状況でございます。花、木、鳥を。
◆４番（岡村武君） 議長、こっち、見とらなあかんでしょうか。２人を見とらな。下見とったらだめだよ、議長。
○議長（岡幸男君） これ、見えるんですよ。
◆４番（岡村武君） 何を言うとんのや。今、何言うたか覚えとる。要らんこと言うたら、忘れてしもたわ。違ったこと言ったんだ、今。もう一遍やってください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） 今の津市の花、木、鳥の状況でございます。
◆４番（岡村武君） 状況て言ったの。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） 今の。
◆４番（岡村武君） 条例て言わへんだ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） 今の津市の花と木と鳥の決められておるものということだと。
◆４番（岡村武君） いや、そんなこと言っていない。まあ、いいわ。 そういうことですよ。議長。よく聞いて、適切な判断を。どうぞ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） まず、市の花はツツジでございます。それから、市の木としてケヤキでございます。それから、市の鳥としてウグイス、これらを指定しております。
◆４番（岡村武君） それは指定ていうんですか、それ。今、つくった言葉ですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） こちらにつきましては、市町村合併時に津地区合併協議会におきまして、合併協定項目として、新市で新たに定めるということで、新市のシンボルとして、市民の皆さんが共通の意識を持ってより親しみを持っていただけるようということで、平成19年７月31日に、告示を行い、制定したものでございます。
◆４番（岡村武君） いや、この話は、もっともっと古い話でしょう。旧津市のものを協議して引きずったという話やと思うんですけども、もっともっと、そもそも論を言ってくださいよ。展開するわけですから。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） すみません。こちらの花、木、鳥でございますけども、市のいわゆるシンボル、象徴として、指定をしてきておりまして、合併前の津市、それから、それぞれの合併した市町村において、それぞれ指定されてきておったものでございます。
◆４番（岡村武君） シンボルと言うと、もう、象徴なんですよね。ほな、他市の市町村が、県でもいいですわ。国でも、同じものがたくさん重なれば、シンボルと呼ぶんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） 確かに、重複をしておるものが、たくさんございます。 例えば、県内でございますと、ケヤキ。
◆４番（岡村武君） もういいですわ。 そこで、今後のことが大切やと思うんですよ。津を売り出すのに、津ときたら何やろと、伊勢やったら、名詞出したらあかんな、この話は。商標登録を言うたらあかんですな。 でも、そのぐらいに、伊勢エビはいいでしょう。あるわけでしょう。あるわけでしょう。それ。どうぞ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） 他市でそういったものをしているところは幾つかございます。
◆４番（岡村武君） そこで、津市としての発想をしてほしいわけですよ。 市民のために。どちらからお見えですかと、津市から来ましたと、へえと、津市御存じですかと言うたら、へえと、こうならんように、都道府県で市町村で言うたら、知らない、日本の中で、かなりありますよ。それは置いておいて、そういったことをしていただきたい。 そして、それを何に利用するか、それは後に考えてほしい。これが質問ですよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） 市の、他市のシンボルの状況、私も調べてみましたけれども、大きく分けまして、今、本市のように、市民の共通意識を高めたり、地域の愛着を感じてもらうことを目的に、市民にとって親しみのあるものをシンボルとして定めているような場合、それからもう一つは産業や、観光振興、こういったものを進める目的からシンボルを定めているような、そういった例もございます。 それぞれ、それぞれの必要な視点ではあると思いますけど、私としては、後者の産業とか、観光振興、こういった取り組みについて、シティプロモーションといった視点で取り組むこと、これも有効であると思います。
◆４番（岡村武君） 政策財務部長というと、財政、いわゆるお金をにぎっとるリーダーですから、他の部署にも影響あると思うんですよ。 商工観光部長、一番影響あるんじゃないんですか。そこで結構ですよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎商工観光部長（松田千秋君） アサギマダラ、チョウにつきましては、チョウのことだと思いますが、御質問をいただいておりまして、これにつきましては、新たな観光資源というふうな形で取り組んでおりますし、認識をしております。 そういう形で、予算をいただきながら、取り組んでいくこととしております。
◆４番（岡村武君） 私、チョウチョウの話、してませんけども、そういったことですね。そういったことですよね。そういった理解を部長として、今後、どう展開していくおつもりですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） 先ほども申しましたように、市の特徴的なもの、こういったものを単にこういう市ですというだけじゃなくて、産業とか、観光とか、そういったものにつなげていくというのは、大切なことであると思います。 そういった意味で、いろんな市民の皆さんというのも、やっぱり、これだよねという、津市はこれだよというものも、そういった御意見というか、御意向といっても、そういうのも必要やと思います。 私どもとしても、そういう１つの手法として、今後、いろいろ観光とか、そういったことも含めて、議論を深めてまいりたいと思います。
◆４番（岡村武君） 津市に、山も海もあるわけですから、そういったことも広く考えていただいて、例えば、ロマンがあるような、女性ってロマン好きでしょう。男も一緒ですが、特に女性が。 フジバカマって、平安の時代から、香水やったと、水ではないのかな。香水やと、そういったって、物すごく、何千年近く前からあったと、これって、その話だけで、元気出ませんか。この話これで終わりますけども、そういったことで、ぜひ、頑張っていただきたい。 次行きます。 早く言いますよ。待っとる席の時間がもったいないんで、もう時間済んでしもた。 津市は、ブラック企業になってないかと、なっとるとは言うてませんよ。よく聞いてくださいね。なっていないかと、非常に疑いが濃い。もう黒やから。灰色とちゃいますよ。ちょっと。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◆４番（岡村武君） まだ早いわ。しゃべっとんのや。 この質問に対して、忌憚のないところを、うそはだめですよ。忌憚のないところをお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。 〔総務部長 荒木 忠徳君 登壇〕
◎総務部長（荒木忠徳君） 津市はブラック企業ではないかという御心配をいただいておるというふうに理解させていただいています。 まず、ブラック企業の定義というのは、一般的にはいろいろあると思うんですけど、過度な長時間の勤務を課していないかというところが、まず、皆さん、イメージ持たれると思うんですが、きのうの答弁でも申し上げましたけど、まず、津市の全体の今の状況を、数字的なものを申し上げますと、平成29年度で言いますと、管理職を除く職員１人当たりが13.2時間していただいている。45時間以上、平均して、45時間やっている、してもらっているのは、82名、これ、津市全体で見ますと、45時間やっているのは、3.9％ですので、過度な、全体としては、過度な長時間勤務を課しておるとはちょっと私どもは考えておりませんのですが。
◆４番（岡村武君） その話、きのうも言うてましたな、たしか。 平均、数字のマジックって知ってますか。平均年齢って、１歳、ゼロ歳からも入っておるんですよ。この話ですよ。だから、ゼロ歳も入っておるでしょう、それ、平均ということは。ゼロ時間ですね。ゼロ時間も。違いますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） もちろん、平均ですので、ゼロから最大年間何百時間、何千時間の方も見えています。その平均でございます。
◆４番（岡村武君） だから、そんな曖昧な、市民をちょろまかしたろうかっていうふうな話したらだめですよ。 深くは言いません。この話。言いたいのは、あるいは、お願いというか、ちゃんとしたってあげたいのよ。してあげたい。というのは、おります。灯が消えないんだから。そんなもん、きょうもまた、電気がついとる。きょうもついとるで、そんなこと、楽しみにしとる市民もおるんですよ。ばかな話。 それと、郡部で、イベント、催し等があります。シーズンになると、続くんですよ。かなり。そうしたら、代休とればいいですよ。とれれば。とりづらい。そういった体質というのかな、空気というのかながあると、こういったことは感じてますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 私も12年前までは、管理職ではなかったので、残業もやってましたし、土日も、忙しい日には出てきましたが、私自身はそういった空気は鈍感なのか、全然感じてなかったんですけども、ただ、よく市民の方から、不夜城やなと言われますので、夜遅くまで仕事をされておる方は、いるのは事実でございます。 土日、祝日等に出てきていただいた方は、振りかえであるとか、代休日の指定ということで、していただくんですが、我々、基本はやっぱり、みんなで助け合って協力し合って、組織として仕事を進めていこうということですので、やっぱりそれにそういった雰囲気、組織の風土の改革と言いますか、そういった風土は組織として、全体で改善をしていただいて、やはり、その取りやすいような、働きやすく、そして、休みもとりやすいような、組織をつくっていくように、目指しております。
◆４番（岡村武君） いや、あなたがリーダーですよ。あなたがするのか、せんのかという事柄ですよ。 もう一度お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） これは実際に、そういう声も来てます。 ただ、そういう風土は、上のもんだけがつくっとるわけではなくて、みんなでつくるもんですから、堂々とこうこうですから休みますと、ただ、これ、繁忙期であるとか、そういったところには、年休、有給休暇についても、そういう時期の変更権というのはありますけども、それ、なければ、該当しなければ、これは権利として主張できますので、堂々と休みますと言うてくださいというのを、その都度その都度言うております。 組合との交渉のときでも、そう言うた覚えはあります。 ただ、私としましては、やはり、その雰囲気、休めない雰囲気は、やっぱり確かに若い子らは持っているのかなというところも懸念されますので、やっぱり所属長に対しては、とりやすい風土をつくっていくように、これからも、一生懸命指導をしていきます。
◆４番（岡村武君） いや、所属長も含めた全体の話ですよ。どこどこの市長は育休をとったとかあったでしょうが、全体の話ですよ。これ。そこをもう一度。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 所属に任せることなく、やっぱり人事の担当として、津市役所全体が働きやすい場、これはやっぱり、土日、やっぱりどうしても、仕事であると思います。そうしたら、体を休めるためには、休日権利を行使していただいて、やっぱり皆さんが休んでもらおうと、みんながそうやって思ってもらえる働きやすい場をつくるように、一生懸命、人事の担当として、全力を尽くしていきたいと思います。
◆４番（岡村武君） 終わります。 次、３番目、市民の幸せは中核市にあるのでは、こういうテーマなんですけれども、そもそも、中核市を御存じない方が見えると思いますので、市民の中には、中核市とは何ぞやと、中核市になったら、どういうメリットがあって、どういったデメリットがあるのか、そういったことを簡単に、もう簡単に法的なことだけお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。 〔政策財務部長 山下 佳寿君 登壇〕
◎政策財務部長（山下佳寿君） ただいま御質問いただきましたまず中核市とは、ということでございます。こちらのほうは、住民にかかわる行政はできるだけ住民に身近な市町村で行えるようにするため、政令都市に次ぐ規模を有する都市の事務権限を充実させるという観点から、県が行う一定の事務を市で行うことができるよう、平成７年４月１日から創設されました。 さまざまな要件緩和がありまして、平成26年には現在、人口20万人以上という要件でございます。 それから、具体的にどんな事務があるのかということでございますが、中核市へ移行した場合、権限移譲をされる主な事務としまして、身体障害者手帳などの民生行政に関する事務、それから、保健所の設置に伴う飲食店営業等の許可とか、そういった保健衛生行政に関する事務、産業廃棄物の収集運搬処分業者に対する措置命令などの環境保全行政に関する事務、それから、屋外広告物の条例などによります都市計画等に関する事務、それから、県費負担、教職員の研修などの文化行政に関する事務などが権限移譲されるということになります。 それで、移行した場合の市民にとってどうなるかということでございますけども、やっぱり一番大きなことは、行政サービスが市におりてくるということで、一体的に１つの行政機関で処理できるということで、そういった意味で、いろんな事務の迅速化が進んだり、一定の市の考えでものが進められると、そういったことになりますので、市民生活にとっても、それはサービスの向上につながるものと、そう考えております。
◆４番（岡村武君） デメリット。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） それと、それが、いわゆる市民に対するメリットでございます。 それから、一方で、権限移譲されますと、市のほうもいろんな体制とか、もろもろ整備していくことになるわけですが、例えば、人材配置ということになりますと、例えば、保健所なんかでございますと、医師免許を持つ方、それから、薬剤師の方、獣医師など、経験のある専門職を確保していかんならんということがございます。 それから、財政面のこともありまして、移譲される新たな事務に係る人件費でありますとか、事務的な経費の増加、これは普通交付税において、基準財政需要額なんかで加算という形で措置はされるわけですけれども、移行までの準備というのも相当日数がかかる中でそういった準備期間中の人件費でありますとか、場合によっては施設を新たに整備するといったそういったもろもろの準備費用というのがかかります。 こちらについては、これも特別交付税という形で財源の措置はあるわけでございますが、3,000万円程度ということでありまして、こういったことも含めて、いわゆる権限移譲を受けた後の財政面で人件費とか、準備とか、経費とか、維持管理経費とか、そういったもろもろ、これをやはり、よく精査していかないと、それから、人材確保の件、こういったもろもろのことがありますので、場合によっては、それが税金という形で市民の皆さんへの負担ということにもつながりかねないということで、そういったところが、課題というか、そういう形でございます。
◆４番（岡村武君） 行政の方がお仕事をする上において、一番先に考えるのは、どういったことなんですか。誰を見つめて仕事をしておるんですか。議員を見つめて仕事をしているんですか。大部分がそうでしょう。一番いけないパターンでしょう。 誰を見つめるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（山下佳寿君） それは私どもは市民の方、津市民の方でございます。
◆４番（岡村武君） では、これ、市民の方が、県まで行かなくて、あるいは、県まで話をしていただかなくて、実情なり、中身の濃い説明ができて、一番幸せなことじゃないですか。それこそ、いいところに生まれて住んだとか、あるいは、他市から来るかもわからない。 それと、これ、ことしの２月14日、これ、何新聞かな、中日新聞ですね、四日市の市長が、早く中核市にしたいと、こういう意向をやっておるんですよ。津市民として、四日市に劣っとるんですか。それは、デメはデメで、わかりますよ。経済的にも、あるいは、知識的にも、劣っとると、私は思えない。まして、県都じゃないですか。 市長がよく言うた、風格のある都市やと、そんなことを考えたら、とても劣っておるようには考えにくい。 いいことは先、方向性を見つけて、いきなり、莫大な資本投下をするわけじゃないですから、準備をして、詰めて詰めて詰めて、それで、資本投下ということになると思うんですけども、その資本投下も箱ものについては、いろんな考え方ができると思うんですよ。 使っているやつがあいてきたら、それ何ぼか安う、あるいは、無償で譲ってくださいよと、あっても仕方ない。いろいろ交渉権もあると思うんですよ。 そういったことの前に、やる気があるのか、ないのか、私はそのことを知りたくて、この質問をしとるわけですよ。そして、このことについては、よく今でも思い出すんですけれども、平成18年１月の合併でしたですけれども、当時の市長は近藤市長で、１月からは違いますよ。１月の前ね、平成17年の後期年度、２人で話ししたことあるんですよ。市長、あなた、なぜ合併を出すんですかと、中核市を目指しておるんです、私は。うそついたら、違うから、これ聞いておいてもうても結構ですけども、当時の近藤市長が中核市を目指しているんですよと、できることなら、対等合併じゃなく吸収合併にしたかったと、こういったことを２人の話、もう時効でしょう、これ、しゃべっとっても、言ったことがありますよ。 その思いも引きずっておるんですよね、これ。 というのは、政治家であれば、自分の手づくりの政治をしたい。がんじがらめのやりくりだけで明け暮れたないと、こういう精神があるんじゃないですかね。 そういったことを一応、あなたに質問をしてお聞きするのは、ちょっとお門違いかなというところで、市長、来年、選挙を控えてみえたら、戦う市長として、骨を埋めるて言うたら、大げさですけども、津市のために、ふるさとのために、市長のふるさとは津市でしょう。ちょっと、その思いをお聞きしたい。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 中核市ですね、私も積極的に検討を進めている、こういう姿勢です。 実は先週、全国市長会がございまして、ほかの市長と大分話をしました。来年の４月に中核市になる山形市、佐藤市長、それから、ことし４月に中核市になった松江市の松浦市長、それから、福島市の木幡市長、このあたりと１対１でお話をしました。 この３人、それぞれ中核市になるのは物すごく、苦労があるんやという話をなさりながら、しかし、市民に対するメリット、これは非常に大きいと、こういう話を、生の声を聞かせてもらいました。 この３市で考えてみますと、全部、県庁所在地で、福島がうちと同じぐらいの人口、松江と山形は津市より少ないですね。人口が20万台半ばというところです。 こういう方々、この３人の市長が口をそろえて言っておられたのが、やっぱり、県都だから、中核市になる価値あるでしょうと、こういうことをほぼ口をそろえておっしゃいました。私も全く同感でございまして、その彼らの自負というか、誇りというか、志の高さに、非常に刺激を受けて帰ってきたところであります。 ぜひ、中核市、風格のある県都を目指す津市として、の市長として、中核市に向けての検討を加速したいとこういうふうに考えています。
◆４番（岡村武君） 向けて旗を揚げていただけるわけですな。はい。これで質問は終わります。 次、４番目、香良洲漁港の堤防は安全かと、もうずばりですよ。危なないかと、安全かとずばり。答弁お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。 〔農林水産部長 上田 典廣君 登壇〕
◎農林水産部長（上田典廣君） 香良洲漁港堤防は安全か、漁港は安全かということで、香良洲漁港の堤防につきましては、伊勢湾内で想定される高潮と津波の高さが、高潮のほうが高いとされておりますことから、高潮の基準で整備が進められております。 このような高さの条件から、平成14年度から、国の高率補助で、高潮対策事業の整備を行っております。
◆４番（岡村武君） では、そうしたら、質問します。なぜ高さに差があるんですか、堤防の。 あなたが今言うたことが通る話であれば、なぜ差があるんですか。この差は何なんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） おっしゃるとおり、香良洲漁港から南側、海岸に面した堤防でございますけれども、これは国の直轄事業で、津松阪港の高潮対策事業として、これもですけども、伊勢湾台風復興計画に基づき、６メートルで整備をされております。 香良洲漁港のほうは低いんですけども、これについては、香良洲漁港の港内の堤防高さについては、伊勢湾台風復興計画の基準と海に面している堤防の高さ、船が入るので、口があいておると言いますか、あいていますので、そこの堤防の高さ、それから、開口部の屈折波を考慮して、多重堤防と言いますか、前に１つ堤防がありまして、それから、船が入ってきて、漁港の周りにも堤防というものがございますので、二重堤防ということの中で、多重堤防として、港内の堤防高さが算出されておりまして、このことから、想定される高潮の高さから算出して、香良洲漁港の堤防の高さが周りの６メートルよりも、低いということで、高さといたしましては、前の堤防部分が5.1メートル、そして、波が入ってきまして、堤防にぶつかりながら、若干消波、波が低くなってきますので、4.2メートルという今の現状でございます。
◆４番（岡村武君） では、あなた、高潮だけのことですか。この堤防は高潮だけのことですか。御質問。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 議員、津波はどうなのかということであろうと思います。 先ほども言いましたように、高さに関しては、津波よりも高潮が低いということでは、ありますけども、これは、自然現象でございますので、大きな不確定要素も伴いますので、想定やシナリオ、想定というのは、今、高潮のほうが高いということでございますが、これには限界があるというふうには、留意して、津波の対策の取り組みも今後、進めていかなければならないというふうには考えております。
◆４番（岡村武君） 何言うとるかわからへん。最後、最後。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 申しわけございません。 今、私が申し上げましたことを、まとめさせていただきますと、大きな津波が来たら。
◆４番（岡村武君） 私がお聞きしておるのは、差なんですよ。６メートルと５メートル10の差の話をしとるんですよ。なぜ差があるかと。それと、ダブル堤防か知りませんけども、乗り越えてくるのは波ですよ。この圧力て、計算できますか、あなた。どれだけの圧力があるか。 画像を見たでしょう。東日本大震災の。次から次へと波を上をまた乗り越えてくるんですよ。 あれを体験しておって、そんなのんきな話はでないと思う。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 確かに、今、議員の質問で安全かということであれば、私ども津市としましても、安全・安心に近づけるような対策は今後も進めていかなければならないというふうに思っております。 そんな中で、南海トラフ地震で発生する津波の遡上が結局、今、議員おっしゃられましたように、高潮じゃなくて、津波は壁できますので、ということで、背後地に暮らす住民の不安も大変大きなものもありまして、要望もいただいております。口があいておって、高さがいいのかということで、要望もいただいておりますので、津波対策のための施設整備に係る新たな補助制度の創設も、国・県に今後も要望して対応していきたいというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） 頑張ってくれるんですな。終わります。 次、５番、教育、大好きな教育ね、道徳教育と国教との関係は。 ずばり、このことだけ聞いて、このことだけ聞いてもらって、あなたが感じるところをちょっと答弁ください。教育長としてですよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。 〔教育長 倉田 幸則君 登壇〕
◎教育長（倉田幸則君） 感じるところというお尋ねですが、これ、日本には、いわゆる国家宗教というふうな、国で定められた宗教というのはございません。ということで、ほかの国では、いわゆる国家宗教というものが定められている国がございます。そういう国では、道徳のかわりにと申しますか、宗教というものが、日本で道徳になっております。 日本にそのようなものがありませんので、それにかわるものとして、道徳というものを、学校の教科として設定をして、子どもたちに人間としてあるべき道を教えていくというふうなことで、その道徳と国教との関係はということにつきましては、やはり、人間には宗教なり、道徳なり、何なり、やはり、人間として正しい道へ導くためのものは要るということは感じています。
◆４番（岡村武君） 関係は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 関係というふうなことにつきましては、どちらも、今申し上げましたが、人間として将来生きるべきということを考えた場合の規範であり、ルールであり、そういったものを精神的な支柱に置いているということでは同じというふうなことの関係があるというふうに捉えております。
◆４番（岡村武君） では、今、現在、道徳教育てなかったわけでしょう。ことしから、始まりましたが、道徳て何歳のときから、学ぶのが、一番理想なんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） まず、今まで、学校で道徳教育がなかったわけではございません。ただ、ことしから、小学校、来年から中学校で始まる道徳が教科として、特別な教科として始まるということであって、道徳というものは、学校でも以前からやっておりましたが、何歳からということにつきましては、これは、一番何歳から行うのが適切なのかということにつきましては、なかなかはっきり何歳ということを言うのは難しいわけではございますが、ただ、三つ子の魂というようなこともありますので、やはり、そういった、例えば、幼児教育が行われる３歳のころから、その子どもたちの年齢に合った、やっぱり、人として、こういうふうに生きるべきやとか、こういうふうにすべきやとか、いうことは教えるべきであるというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） 健康福祉も含めて、そういったことを話し合って、取り組んでことはありますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） そういうことにつきまして、他部局と話し合って取り組んだということは自分の記憶の限りではございません。
◆４番（岡村武君） あなた、教育長として、絶大なる教育長というのは、絶大なる信頼を得とるわけですよ。信頼を。 この津市以外にもそうですけども、教育長という名前は。崇高に当たるわけですよ。 そういった中で、あなた、何年たつんですか。話したことないって。福祉と、厚労省と、教育と違うかわからんけども、そんなもん、津市は一緒くたにできやんわけがない。そうでしょう。一緒くたに教育ができやんことがない。間違うてますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） ただ、津市でも、こども園というのが始まっておりまして、福祉と教育が一緒になって、子どもの教育をするということが、この４月からは始まっております。 このことについて、同じこども園で働く、もともとの保育士、それから、幼稚園教諭ですね、一緒になって、３歳からの子どもの育ちを幼児教育を考えるということはやっておりますので、そういった中で、福祉とともに、こちらのほうの教育委員会と力を合わせて、例えば、３歳からどのようなことを子どもたちに教えていくかということについては、これは今は、実は、保育の部分の方とも話をしておりますので、引き続きそういったことは大切にして取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（岡村武君） あんたしてないと言うたや、今、話し合いが。 議長、確か言いましたよね。うそついたんや、これ。うそついてもいいの。 議長、いいのかて聞いとんの、あなたに。
○議長（岡幸男君） 今、その差を説明していただけると思います。
◆４番（岡村武君） あなたが答えやなあかんやろ、うそついてもええのか、悪いのかを。あんたのさばきが悪いから、私はあなたに質問しとるんやぞ。ええのかということを。議長の整理の話や。この人は教育論の話や。
○議長（岡幸男君） 聞き方によっては、違う言い方に聞こえましたので、今、その言い方の説明をしていただけると思いまして、当てました。
◆４番（岡村武君） まあ、ええわ、もうあんたとそう、議論しとってもしゃあない。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 最初に自分が説明したことについては、昨年度までの部分ということで、限定してしまいましたので、最初から２回目に言ったように言うのは正しかったと思います。反省します。
◆４番（岡村武君） そもそも、宗教教育というのが、熱心で細かくて、楽なんですよ。宗教教育が。 道徳というと、なかなかなじみにくい。そうでしょう。 宗教教育と、すっと入ってくる。 控えておるもんが違うから。天国行けない。宗教に逆らうと。この大きな重みがあるんですよ。道徳はちょっと、つねられるぐらいかな。そこで、新渡戸稲造という方は御存じでしょう。道徳の本にも、５年生に載っておる。 あの人はベルギーで法学博士のラブレーという方にあなたの国には国教がないのかと、国の宗教がないのかという話で、宗教教育してないのかという話を聞かされて、滞在しとるときに、そのうちに、ないん、返事ができなかった。 それで、新渡戸稲造という人は何をもとに教育に尽力を尽くしたのか、そのぐらいのこと、わかるでしょう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） そのようなお話があったときに、新渡戸稲造は、日本にはやはり、日本民族固有の精神的な支柱として、やはり、以前から武士が行動の規範としてきた武士道というものがあるということで、「武士道」という本をまとめて書かれまして、これを世界の人々に読んでいただく、広めたということは、自分は理解しております。
◆４番（岡村武君） その武士道も、日本のことが、先、世界に紹介されて、それで、世界でヒットっていうんですか、流行して、それで、日本で大ヒットしたんは、10年ぐらい前ですかね、私の記憶では。 そういうふうな逆のことなんですよ。逆輸入ですよ。それ亡くなっていないから、本人が日本語では書けませんよ。英語で書いているわけですから、訳文ですよ。翻訳文ですよ。今の本屋さんで売っとる「武士道」は。 そこで、その人の、それはそれで、置いておいて、この武士道をどことどこがよくて、武士道の構成要件ですよ、要因と言えるかな、それの起源は何から発するのかということは、あなたならわかるでしょう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 新渡戸稲造がその「武士道」という本で書いている武士道をつくったもととして、影響を与えたものとしては、この本の中では、儒教と仏教と神道というふうなことで書かれております。
◆４番（岡村武君） そうすると、これからなんですよ、この話は。今の道徳の教科書、１つずつ、ちらちらちらちら、１年生から６年生まで、私、お預かりして、もらったんじゃない、お預かりして、ちょこちょこ読ませていただいておるんですけども、これ教育でしょう。この本の話ですよ。道徳の本の話。あなたが選定したったんや、決めたって、以前にお聞きしましたね。 これ、教育というのは、教えるものであって、問うものじゃないでしょう。 私はそこをお聞きしたい。この小さい子どもが、世間のこと、何わかるんですか。わかったら天才じゃないですか。保護いらんですよ。保護下おいて、守られておるんでしょう、子どもは。 一人前になるための修行でしょう、義務教育というのは、義務的に教育を受けささなあかんという、これ、教育論でしょう。そのかなめがあなたじゃないですか、この地域においては。 以前、本当に、わけのわからんことばっかり言うて、そうでしょう。 何をしっかり、この津市の教育委員会が打ち出して、何を教えていく。 どういうことによって、何によって、何を教える。何を得られる。そういう話で、答弁展開してくださいよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） まず、教育がしっかり子どもたちに、教え込むことが必要ではないのかというような御指摘でしたけれども、これにつきましては、確かに道徳についても、人としてこうあるべきというのはしっかり教えていくべきと捉えております。 ただ、今度、始まります新しい特別の教科、道徳においては、ただ、その人としてこうあるべきであるですけども、ただ、一人一人の人間がいざ、場面場面にあったときに、どのような行動をとるかということですから、ただ単にこうするのがええというのは、頭で理解するだけではなくて、実際に、自分だったら、その場面でどのようなことができるとか、そんなことについて、クラスのいろんな子どもたちと意見を述べ合う。対話をすると、そのようなことをする中で、さらに、自分の道徳的な理解を深めていくと、こういうことが大事ということでいわゆる議論する。考え、議論する道徳というのが、今年度から、小学校、来年度から中学校で行われるわけです。 ですから、決して、こうあるべきということを教えなくてもええとか、そういうことではなくて、さらに深めるためには、考え、議論することが要るということで、捉えております。
◆４番（岡村武君） そうしたら、子どもさんが、数があれば、あるほど、違った意見がたくさん出ると思うんですよ。 それ、全部、認めるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いわゆるその新しい特別な教科、道徳では、いろんな意見が出て、それをもとに、一人一人の子どもたちが自分としてはどんなふうに考え、行動していくかということについて、自分の中でしっかりとつくっていくと、こういうことが目標でありますので、ただ、それは、人間として、するべきことを押さえた上でということです。
◆４番（岡村武君） あのね、自分がつくれたら、子どもと違うでしょう。自分を抑えられたら、子どもとちゃうでしょう。あなた、何を言っているんですか。 抑えられないから子どもでしょう。自分でつくれないから、子どもなんでしょう。大人でもそんなことできないのがたくさんいるから、想像もというか、本当に、なぜという不思議な事件がいっぱいあるじゃないですか。誰でもええで、殺したかったて、頭狂とるような話が。 そのような、似たような話したら、だめですよ。 教育ということは、教えることでしょう。あなた、教科書がないから、そんな話、何ていうのかな、楽なような話をしとるわけ。楽なような話というのは、どちらでもええわ、時間が済んだらという話のことですよ。 こうあるべきだということを、きちっと提示しないからだめなんですよ。 今の世の中、それだからおかしい。自由もいいですよ。本当の自由の話と違うから。今まで自由の話もいろいろ議論したけども。 教育はそうでしょう。義務教育は。高等、大学、なれば、おっしゃるとおりやと思う。 大学の自治なんて威張っとる人もおるけども、そうでしょう。大学を出た子どもの何％が仕事につけないのか、答えてくださいよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 大学に行った子どもの何％が職につけないのかについての、詳しい数字は手元にありませんので、ちょっとお答えすることはできません。申しわけありません。
◆４番（岡村武君） 30％ぐらいは、一旦就職しても、またやめるみたい。 それは、きちっと学問の話じゃないですよ。大人になるための道徳も含めた心のケアができていないからそうなるわけ。ここの話ですよ。 ほならね、ほんなんやったら、いじめなくするの、どうしたらええ。いじめなくすの。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） そのことにつきましては、少し、いじめの定義をお話ししなくてはならないので。 〔「ならんでもええ」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（倉田幸則君） いじめというものを。 〔「どうしたらなくなるか」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（倉田幸則君） 正しく言わないと、この説明というのはなかなか難しい。 〔「説明できるから、私は質問しとる」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（倉田幸則君） いじめというのは、今の文科省の定義。
◆４番（岡村武君） いじめをなくすのにはどうしたらいいかという質問。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 今のいじめの定義というのは、もう言葉をかけられた該当の本人が精神的な苦痛を感じれば、全ていじめですので、それは実際に、子どもたちの世界でなくなるということは自分はないんじゃないかなと、捉えています。 ただ、すごく、ひどいいじめというのは、これは、なくしていく必要があると、そういうことで、お答えをさせていただくと、そういう物すごいいじめをなくしていくためには、これは、やはり、まず、子どもたちが、そういう目に遭うたときに、誰かに相談をできるようにするということがありますし、学校においては、そういうことの徴候があった場合にしっかりと先生たちが初期の段階で捉えて、組織的に取り組むと、こういうことで、重大なことに及ぶいじめというのは防ぐことができるというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） いや、そのとおりなんですよ。今の社会が、日本の社会が、余りにも優し過ぎる、家庭教育、学校教育が、だから強い子になれない。なれない。強い子がいなくなる。みんな均一の親玉みたいに。 いじめというのは強くなれば、いじめに遭わないんですよ。遭いようがない。いじめようがない。いじめたつもりが、鼻で吹かれたら。 そういう、私はアバウトな話をしとるんですよ。細かい話聞かんでもわかりますよ。本当に強い者はいじめない。かわいがるよ。一家のお父さんと一緒ですよ。そういうことも含めた中の、あなた学校業界で言えば、あなたがお父さんですよ。だから、その国全体、ややこしいなる話やけど、これは言うておかなあかんな。国全体が言うたら、教科書がないんですよ。教育界に。過去にはありましたよ。教科書、今、ありますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いわゆる今の日本教育の教科書と呼べるものについては、自分の今、頭の中にあるのは、教育基本法ではないのかなというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） あれ、あなた、難し過ぎるでしょう。専門家はよろしいよ。みんなに教育するのに、そうしたら、あれを砕いたものを、なぜ道徳教育に当てなかったんですか。本屋さんに行って。子どもの意見を聞いておって、どないするんですか。 あの中身、中身を１つずつ、私がひっくり返していかんなん。そうでしょう。 ほなもう一遍、時間がまだあるけ、戻しましょう。道徳教育は何から始めるんですか。 目標は言われましたよね。目標は。 こういったことをして、こういう教えをして、それで、最後にはこういうふうな仕上げをするんだということまで言ってくださいよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 何から始めるかということについては、実際に教科書を使って、行いますので、教科書には先ほど、こういうお話のほうが出てきましたが、人として、こうあるべき、内容項目というのを、22項目設定されています。 それについては、きちっと教科書のほうで、適切な教材を使って、それで、子どもたちが読めば、人間として、どうあるべきがいいのかということが、ほぼわかるわけです。 ただ、先ほどから自分が申し上げて。
◆４番（岡村武君） はいはいはい、わからんこと言い出した。あれ、今の道徳教科書の話ですか。あんなもん、そんなこと、書いてないよ。何を言っとる。あれ、あんた、先生が道徳を受けてへんから、子どもにあんた、これ、読んで感想言いなさいよって、書いてあるだけや。こうあるべきだということは何もうとてないよ、あれ。 あの教科書。だから、私は、誰がつくったんだと、責任者誰やと言った。ほな教育長、あなたは私やと言ったじゃないか。そうでしょう。 だから、私はおかしいと言っている。あの本自体。本をこれ、正しいと言うとる、あなたもじゃあおかしいと、こうなるんですよ。 そうでしょう。 あれだけでまともな道徳教育ができるかという話なんですよ、要は。 例えば、ほんなんやったら、もっとわかりやすい話ししましょうか。ほな、よく画像で見るでしょう。宗教の、これに、一生懸命な、あるいは、純粋な少年少女、イスラムであろうと、キリストであろうと、仏教の姿は余り見かけやんけども、昔は小坊主さんおりましたな、その姿が映らないと私は言っとるんですよ。今の日本の国では。まだ、その姿映るのは、スポーツ少年のほうが映る。だから、方法をあなたが見つけ出してくださいと、私はお願いしておる。 あなたが責任者なんだから、とんでもないこと言うたら、あなた何で、こんなこと言うたらあかんけど、何年飯食ってきたんやと、どこの飯食ったという話までせんならんようなるよ、それは。そうでしょう。 きちっとした、津市だけもいいですよ。教育の先進地として、他市から、他府県から、視察に来るぐらいのことを、教科書をつくってくださいよ。そんなに、項目は多くないですよ。そんなに。道徳の項目というのは、普通道徳においては。モラロジーまで行くと、宗教も入っとる、学者も入っとる、４大聖人が入っているから、複雑で難しいけども、道徳の教科書なんて、昔からありますよ。何も難しくないですよ。こうあるべきだと言う話をあなたがすべきなんや。会津藩なんて、藩校の習いか何かで、まだいまだに、ならんもんはならんと、小さい子どもに言い聞かせてますよ。朝礼で。 あの萩の山口だってそうですよ。15になったら、もうきょうから、幼心を捨てて、大人として生活しますということをうとうてますよ。毎日毎日。そういうことですよ。 つくってもらえるんですか。もらえやんのやったら、あんた、今度、私も考えないかん。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） ただ、学校で行う道徳教育につきましては、これは学習指導要領というのがございますので、これに基づいた教科書を使うということがこれ、定められておりますので、それに沿ってしっかりとやっていくと、これ、新しく道徳の特別な教科は今年から小学校、来年から中学校で始まりますので、これ、新しく始まるものをしっかり今後やっていくというのが、自分の責務であるというふうに捉えておりますので。
◆４番（岡村武君） しっかりと、横っちょ向いてやってもうたら困るやないか。せえへんほうがましやないか。それやったら。
○議長（岡幸男君） 岡村議員に申し上げます。 時間になりました。
◆４番（岡村武君） そんなことで、どうもありがとう。
○議長（岡幸男君） 以上で岡村議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後３時02分休憩 午後３時20分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 青山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 青山昇武議員。 〔14番 青山 昇武君 登壇〕
◆14番（青山昇武君） 皆さんこんにちは。 公明党議員団の会派代表として、質問をさせていただきます青山昇武です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、議案質問から、まず報告第24号、専決処分の報告についてを質問させていただきます。 これについては、けさも議員のほうから、他議員のほうからありましたので、状況は道路反射鏡が腐食をして、倒れて、こういうことになったということですので、この倒壊について、１点お聞きしたいのは、これ、事故になりましたけど、事故にならなくて、こういう反射鏡が倒れたという事案は過去にあるのか、あるか、ないかだけお聞かせください。
○議長（岡幸男君） ただいまの青山議員の質問に対する答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 何本あるかという細かい数字はわかりませんけれど、腐食によって根元から倒れたりしたというのはございます。
◆14番（青山昇武君） しっかりと、今後、このようなことのないようにと思いまして、一度、あるものを全てと、総点検したほうがいいのではないかなと思っています。そこをしっかりと総点検した上で、どういうふうにしていくかという、以前の答弁で古いところのやり直しという話はしてましたけども、１回全部見るということをしたほうがいいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） これ、倒れたカーブミラーが昭和54年製でございます。それで、この事故以降、この周辺、同じようなカーブミラーも必ずありますので、そこは点検をさせていただきました。 それと根元になりますと、よく塩害がございますので、海岸付近を中心に、定期的に、根元のほうを見るようにパトロールのやり方をこれを事故以後変えたということでございます。
◆14番（青山昇武君） しっかり総点検をお願いします。 続きまして、報告第31号の専決処分の報告についての質問をいたします。 これは草刈り機の歯によって、小石が跳びはねてという事案です。これは、以前にも何回か僕も質問させていただいたと思うんですけども、これは、注意していれば、直る問題だと思うんですよね。これは、今後、これどういうふうに考えますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
香良洲総合支所長（竹内正巳君） 初めての答弁になります。よろしくお願いいたします。 今回の事故につきましては、当然、本来、跳びはねるために、飛散防止ネットをするところを、この道路につきましては、ほとんど車両は通らないということで、防止ネットを使用しなかったことで発生をいたしております。 そういったことを踏まえて、今後、今回の草刈り機による除草作業には、飛び石の対策の飛散防止ネットにて対応すること、というのが基本でありますが、これを怠っていたということで、事故が発生いたしました。このことは、危機管理意識の希薄によるものであります。作業員は複数人として、作業前には、作業員のリーダーが毎回、草刈りの安全作業マニュアルに基づきまして、作業場所の確認とか、作業の手順等、特に各自の役割では飛散防止ネットの担当を決めるとともに、一般交通に影響を与えるおそれのある場合につきましては、交通誘導担当を決めるなど、作業を進める上で、必要な事項を作業員全員で確認して、今まで以上に徹底してまいりたいと思います。 また、さらには、草刈り作業時には、担当の上司がその都度、作業員に対して、注意喚起を行って、再発防止に努めてまいりたいというふうに思います。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 これ、今回、香良洲で起きましたけども、津市全体でも、少しあると思うんですけども、建設部長、その辺はどうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 昨年の３月に津市の草刈り安全作業マニュアルというのをつくらせていただきました。それで、建設部を中心に、ネットを持って草刈りをするというのは、基本なんですけれど、当然、草刈りの作業に従事する者も、ゴーグルをしたり、ヘルメットをかぶったりということで、徹底をさせていただくことになっておったんですけど、定期的に、これは、総合支所のほうにも、工事事務所を通じまして、これからも、指導のほうを徹底させていただきたいと思いますし、業務委託に関しましても、飛散防止について、徹底的にこういうふうにやれということだけは、指示をしたいと思っております。
◆14番（青山昇武君） この事案については、完全に僕は直ることだと思っていますので、先ほど、
香良洲総合支所長からもありましたけども、全庁的に何らか、作業に当たるマニュアルもあるし、声がけもしていると思うんです。ちょっとした心の緩みやったり、意識だけやと思うので、やっぱり出かける前に、総合支所長言うたように、ちょっと一言、声をかけるということをしっかりすれば、こういう本来しなくてはならないことをやらなかったという事案はなくなると思うので、それ、ちょっと、全庁的にもう一回、しっかりとマニュアルはありますけども、声をかけるということをしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第35号、専決処分の報告についてです。これは、ちょっと概要のほうをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎美里総合支所長（平田基洋君） 今回の事故の発生の状況ですけども、平成29年11月15日、午前９時ごろです。市道五百野家所線の隣接する民間所有の山林の樹木が倒れまして、電線にひっかかっている状態を別の現場に向かう途中の職員が発見し、その場で電柱番号を確認し、美里総合支所から中部電力にこの倒木があることを連絡いたしました。この時点での確認では、この倒木は太い電線の３本にかかり、安定している状況であったこと、また、職員で倒木の撤去をすると、逆に、電線を切ってしまうおそれがあることから、中部電力による撤去が必要であるため、その対応を依頼いたしました。また、午前10時過ぎに市民の方から、総合支所のほうに連絡をいただきまして、中部電力には再度電話を入れ、作業を依頼したわけです。 しかし、倒木の撤去作業の前に電線から外れまして、市道上に倒れた際に、歩行中の車両に接触し、フロントガラスなどを破損したわけです。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 この件も先ほどと一緒だと思いますんです。と言うのは、見つけてから総合支所に連絡をして、そこから、電話をしていただいて、撤去に来るという、普通の作業でありますし、きちっとやられたんだなというのはわかりますけども、ちょっとした一声でその辺がちょっと防げたのかなというのはちょっと思いましたので、質問させていただきました。現場を見た方も、電話をとって受けた方も、それ大丈夫なんかと、そのままでいいのかという一声あれば、もう一つ、注意喚起ができたのかなと思いますので、そこの危機管理を今後しっかりやっていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いします。 次、４番目、議案第85号、平成30年度津市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。 まず初めにこの予算の概要をお聞かせ願いますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎水道局長（松下浩己君） 補正予算の概要でございます。 本予算案につきましては、水道御利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。水道メーター口径入力誤りによります基本料金の請求誤りにかかわります遡及請求分の収入補正と、返還いたします料金及びそれに伴う還付加算金の支出補正でございます。 収入につきましては、請求不足となっておりました基本料金のうち、過年度分、２年分でございますが、この料金が106万7,000円の特別利益の増額でございます。 支出につきましては、過徴収となっておりました基本料金のうち、過年度分、最大20年分になりますが、502万4,000円の特別損失の増額と、還付金に付してお支払いをいたします還付加算金242万円の営業外費用の増額でございます。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 今回、請求誤りがあったということで、この状況と、今の現状、もうそれから、どういう処理をされたのかというのも聞かせてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎水道局長（松下浩己君） 今回の請求誤りの原因でございますが、水道料金システムでは、御家庭などに設置されておりますメーター口径と、基本料金を賦課するために使用する基本料金計算口径の２つのデータを管理しておりますが、本来この２つは同一であるべきところを、誤って異なった値を入力してしまいました。 また、その後において、突合確認が適切に行われなかったこと、さらには、その後のデータチェック体制の不備により、長期にわたりまして、請求誤りを生じさせておりました。 現在の対応状況でございますが、現在、該当されておりますお客様には御訪問させていただき、おわびを申し上げるとともに、これまでの経過と今後の対応を御説明させていただいております。 既に転出による不明者を除きまして、遡及請求対象者、51名中46件、還付対象者47件中45件の方には、御理解をいただき、手続を進めております。また、現在対応中のお客様につきましては、誠意を持って対応し、御理解が得られるよう努めております。
◆14番（青山昇武君） 引き続きしっかりお願いしたいなと、やっぱり請求誤りで後からまた徴収される方はもう本当に大変な思いやと思いますので、しっかり、話ながら進めていっていきたいな。 それから、大事なのは今後ですね。こういうことがまたあってはならないので、その辺の対策はいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎水道局長（松下浩己君） 再発防止策ということでございます。今回の事象を受けまして、システムへの入力誤りを防止するために、委託業者における入力時のチェック、それから、水道局におきましても、再度の入力データのチェックを行いまして、また、さらには、毎月末に、水道料金システムにおいて、料金計算データの突合作業を行うチェック対策を強化いたしました。 今後も引き続き、これらの作業を継続して再発防止に取り組んでまいりたいと思います。
◆14番（青山昇武君） しっかりお願いします。 続きまして、一般質問に移らせていただきます。まず初めに、災害時の防災についてということで、（１）情報伝達に必要な緊急告知ラジオの貸与状況と今後の普及啓発は、ということで、告知ラジオ、貸与されています。かなりいいものだということもお聞きをしています。 その辺の状況をちょっと教えていただければと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） まず、ことしの６月１日現在での貸与の状況でございますが、合計で203件となっております。平成29年度末、３月31日までで193件、ことし、平成30年度に入りまして、４月と５月で10件、合計203件でございます。 次に今後の普及、啓発の考え方でございますが、本年の４月以降、自治会長、民生委員などの支援等関係者の方々に各地区において、周知についての御協力をお願いさせていただいたほか、広報津の６月16日号に再度掲載することや、ＦＭ三重での防災啓発番組、各地区で開催されます地域の学習会での周知、こういったことを進めてさらに啓発を進めてまいることにしております。
◆14番（青山昇武君） 私もこの制度ができて、いろんなところでこれはいいですよということで、言うているんですが、なかなか、やっぱり、知らないという方はたくさん見えられます。今、歩いていても、やっぱり、たくさん知らないという方が見えます。 203台ということで、当初2,000台ぐらいの在庫を抱えながら、やっておると思うんですけども、やっぱり知ってもらうことが第一なんで、先ほど、言われましたやっぱり自治会長とかそういうところに直接行くのもいいんですけども、やっぱり、ここを使うときに、こういう１枚の紙で広報をしながら、自治会にもお知らせをしたみたいなんですけども、これ、残らないというか、もらっても、見ても、そのまま見ないという方も見えられるみたいで、そういう面では１対１でするのが一番いいのかなと思っています。 そういう面ではこの民生委員とか、この介護施設、居宅介護施設なんかは、特にそういう方々と本当にケアプランを立てながら、しょっちゅう会うのでその方から、口でこれいいよと言ってもらったら、本当にその対象者の方は自分のことだということ、すっと入ると思うんです。 やっぱり、ペーパーで行くよりも、対話をもってやると、かなり、周知ができるんじゃないかと思っていますので、その辺は、ちょっと、しっかりと、視点を、使ってもらえる方がどういうふうに見てもらって、いいなと思ってもらえる視点でちょっと広報したほうがいいと思うんですけども、いかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 議員の御所見のとおり、介護事業者等に御協力をお願いするなど、きめ細かい周知を行いながら、真に必要としている方々に行き届くようにさらなる制度の周知、普及啓発に努めていきたいと思います。
◆14番（青山昇武君） お願いします。 もう対象者じゃない人でも、これ、買ってでもくださいという人がかなり出ています。それだけ使われたら、いいものだと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それから、２番目に移ります。感震ブレーカーの普及啓発の取り組みはということで、質問をさせていただきます。我々、今、公明党として、100万人アンケートというのは、実はとらせていただいておりまして、介護、子育て、中小企業、そして、防災、減災ということで、アンケートを一人一人伺いながら、とらせてもらっています。そのうちの１つで、実はこの防災アンケートの中で、特に、行政に力を入れてほしいことがありましたら、お聞かせくださいという項目が実はあります。 その中に感震ブレーカーの普及啓発というのがありまして、ほとんどやっぱり、感震ブレーカーというのが、ちょっとわからないという状況がありまして、対話をしていると、こういうものなんですよという話をさせてもらいます。そうすると、やっぱり必要という方がほとんど見えられます。したいな、やりたいなという方が大半であります。 それは恐らく、お話をすればわかっていただいたと思うんですけども、この感震ブレーカーというのは、実は、阪神・淡路大震災の時に、大きな火事が原因というのが、多くありました。これというのは、実は地震で断線していった電気コードが倒れた電気ストーブや電気復旧時に発熱をして、要は地震のときに、全部切れました。停電になりました。それを通電したときに、そのまま通電すると電気ストーブついたままで、実は下になって、それで、火事が起こるということで、実は第２次災害みたいなものですね。 それがかなりあったということで、感震ブレーカーというのを、実は内閣府としても、２年前から推奨しておるという現状であります。 それを思うと、私も勉強させてもらうとやっぱり各ところで、かなり、感震ブレーカーに対して、普及啓発をしている市町村があります。 そんな中で、ちょっと、津市の状況をお聞かせしていただきたいと思うんですけども、この感震ブレーカーについて、いかがお考えですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 今、津市として、この感震ブレーカー、直接的な広報、啓発等に当たってはございませんけれども、まず、感震ブレーカーとはどういうものかということと、その期待される効果、この辺を御紹介したいんですが、まず、感震ブレーカーは地震発生時に設定した値以上の揺れを感知した場合、ブレーカーやコンセント等の電気を自動的にとめる器具でございます。種類としては、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがありまして、設置に電気工事が必要なものもありますし、金額的にも大きな差がございます。 また、こういった感震ブレーカーの効果といたしましては、先ほど議員のほうからも御紹介ありましたけれども、さらに、東日本大震災における原因が特定されました火災のうち、その過半数が地震の揺れに伴う電気機器からの出火、あるいは、停電が復旧したときに発生したというものでございます。 こういった電気火災の防止には、避難する前に、ブレーカーを切ることが大切でございますが、感震ブレーカーを設置することで、不在の場合や、ブレーカーを切って避難する余裕がないような場合においても、電気火災を防止する効果が期待されていると、そのように承っております。 そういう意味で、今後、こういった感震ブレーカーの普及に当たりましては、大規模災害発生時における同時多発火災の危険性と、近年の地震火災の主たる要因が電気によるものであることを市民の皆様に周知、理解していただくことが、重要であると考えております。 こういったことを周知、理解していただいた上で、感震ブレーカーの普及、啓発にもつなげてまいりたいと考えております。
◆14番（青山昇武君） 平成28年の３月に内閣府から感震ブレーカーの普及に向けた取り組み状況というのが出ております。これを見ると、やはり、生命、財産を守るために、非常に大事なものなんだなということがわかりますし、先ほど３種類あったのも、内閣府から、種類も指定をされ、安全だということでありました。先ほどありましたように、普及啓発をするということですけども、具体的に、今現状、もう全くわからないという人がもうほとんどでした。やっぱりそうなると、もっともっと、しっかりとした普及を、力を入れていかなければならないのかなと思っておるんですけども、具体的にどうですか、その辺は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） この感震ブレーカーにつきましては、先ほど紹介させてもらいましたように、簡易タイプのように、比較的手ごろな価格で導入して、設置できるものもございます。しかしながら、高齢者の方々から見た場合に、こういった簡易のものでも設置作業が難しいと、そのように感じることから、普及につながらないといった要因にもなっているとも考えております。 そういうことを考えますと、本市といたしましても、消防本部を初め、関係部局と連携をしまして、広報津や、市ホームページでの啓発、地域での防災学習会、それから、防災訓練等のさまざまな機会を捉えて、こういった感震ブレーカーの普及促進を図るとともに、普及の状況を把握しながら、民間団体等の協力も得て、設置支援等を検討してまいりたいと考えております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 啓発すごく、これも、先ほどと一緒で、どこまで知っていただくのかというのは、すごく大事です。僕も、ここも本当に思ったのは、やっぱり電気組合の方とか、そこで、しっかりとまた、こういうチラシをつくっていただいて、こういう災害時にはこういうことがありますんでということで、普及啓発には、やっぱりそういう方々が行かれるところというのは必ずそういう新築やったり、改装するところでありますので、それはしっかりとやっていただきたいなと思っております。 それから、３つタイプあるっていう話で、最初の分電盤タイプは10万円から十二、三万円と聞いてますし、コンセントタイプは２万円ぐらいと聞いています。簡易タイプは2,000円から3,000円ぐらいからあるということで、ありました。ほかの自治体を見ても、そこに対して、やっぱり補助金を出しておるというのが、かなりあります。当然、そのしっかりしたタイプやとそれだけの金額がいりますので、その辺の考えというのはいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） この感震ブレーカーの普及促進に当たって、内閣府のほうの考え方といたしましても、延焼危険性とか、避難困難度が特に高い地震時等に著しい危険な密集市街地、こういったものを特定いたしまして、こういったところに対して、こういうブレーカーを普及させるということで、力を入れていくと、その際に、一部、自治体等においては、補助をしているというようなこともやっているというふうに伺っておりますので、その辺は今後、関係部局等とも、連携しながら、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（青山昇武君） 静岡県の磐田市とか、愛知県の大口町、それから、やはり、無料で配布するというところも、かなり出てきています。先ほど、言われた内容だと思うんですけども、うちで言うと転倒防止金具ですかね、ああいうような要領で要は、物を支給して、無料で配布をして、どうですかという普及活動をやっているところもあるということで、そこの資料にも載っておりました。 しっかりとそういった面で普及啓発にとって、何がいいかという面でやっぱり、周知は当然、啓発はしていただいて、やっぱり、つけやすくするために、どうするかというのも、しっかり考えないと、これは、先ほど言われました密集地でというのもありましたけども、個々にしたら、密集地であろうが、何であろうが、自分ところの当然生命と財産を守るという面で、通電したときに、やっぱり、まだ動けない状態であれば、大変なことになりますし、当然、家というのは財産ですので、そこを守るためには必要なんだという話をしっかりすればわかる方がたくさん見えられますし、つけたいという方がいっぱい見えられると思います。そこをどうやってこちら側から、啓発しながらつけていただける体制をとるかというのは大事やと思いますので、しっかり、来年度予算に向けてその辺も考えていただきたいなと思っていますので、どうか、よろしくお願いいたします。 続きまして、２番の名産品の普及促進ということで、津には名産品がかなりあるとは思っております。その中で、いろんな物産展を含め、たくさんの会場がありながら、そこでいろんな名産品を売ったり、啓発したりしておりますけども、その辺の今の状況等を教えていただけますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎商工観光部長（松田千秋君） 本市には長い歴史や文化に育まれた食品メーカー、農林水産物、地酒、工芸品などさまざまな物産がございまして、これらを取り扱う事業者によって、津市物産振興会、現在、106名の会員の方でございますが、組織されているところです。 この津市物産振興会では、本市のさまざまな物産を名産品として宣伝、紹介することや、あっせんを行い、その販路の拡張を図り、本市の産業の発展に寄与するためのさまざまな事業を実施しているところでございます。 津市物産振興会の主催事業といたしましては、毎年５月に市内の物産を一堂に集めて展示、販売を行う津市物産まつりや、毎年冬季、冬の時期ですが、市内のお菓子を一堂に集めて展示販売を行うスイーツフェスタの開催を初め、市内外での物産展や各種イベントへの出展のほか、情報発信として、津の物産のパンフレットを作成いたしまして、津なぎさまち、道の駅津かわげ、道の駅美杉、市内外のホテル等に配布をするとともに、ホームページでの案内、さらに、昨年は津駅前の民間ビルのスペースをお借りして、物産の展示を行うなど、普及促進に努めているところでございます。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 たくさんの方が恐らく目にされたり、買ったりしていますので、津市内は当然、自分ところの物産ですのでわかるんですけど、僕はいかに、やっぱり県外に津市外、県外に発信していくかというのが、非常に大事なことだと思っております。 我々、東京事務所もございますし、当然、なぎさまちからセントレアというルートがあります。そんな中で、恐らく、パンフレットも置いてもらってはおると思うんですけども、その辺の県外への普及促進について、どういう取り組みをしておるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎商工観光部長（松田千秋君） 県外の普及促進のための取り組みでございますが、県外で行われる各種イベントへの出展や、三重県物産振興会とともに、全国各地の百貨店等が企画する催事への出店を行ってきております。 平成29年度は、常滑焼まつり、10月でございますが、西武池袋本店でのうまし三重三昧、こういったところへ７回、同様に、平成28年度は６回、平成27年度は10回出店をいたしまして、県外での宣伝紹介及び販路の拡張に努めてきております。 また、津市観光協会とも連携をしまして、同協会が県内外の観光キャンペーンやイベントに、ブースを出展する際でございますけども、そういったときには先ほどお答えいたしました津の物産のパンフレット、こういったものを設置いたしまして、県内外から御依頼がある場合には、パンフレットを直接また郵送するなどし、幅広くＰＲに努めているところでございます。
◆14番（青山昇武君） しっかりと県外へいかに津を売るか、名産品、物産品、いろいろありますけども、津市としては、やっぱり、津というのを売っていただきたいなと思っています。 ウナギや津ぎょうざもありますし、要は津という名前を売ることによって、津でいっぱいこういうのがあるよということで、津へ来ていただけるという、この津市の津という名前を売るのに、どういうふうに県外へ発信していくかというのが、すごく大事だと思っています。 北海道の天塩町に私も行ってまいりまして、そんな中で、地方創生事業としては、いろんなその物の開発もしながら、しっかりと新しい分野もつくりながら、皆さんに知っていただくということもやっておるということもお聞かせを願いました。 我々も県外へ向けたＰＲがすごく必要。もう県内の方は本当にわかっておられると思うので、県外へいかにＰＲをするかが大事だと思います。その今後の戦略ですね。その辺をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎商工観光部長（松田千秋君） 津市物産振興会として、市内、県内はもとより、県外に対しても、宣伝、紹介、販路の拡張に取り組んできておりますが、今後、より一層、県外へのＰＲを展開していくためには、何よりもまず、県外のさまざまなイベントに出展すること、それに加えまして、また、いろいろな場所にパンフレットを置くことで、情報発信に努めることが本市の名産品を知っていただくことにつながっていくものと考えております。 まず、イベント等への出展につきましては、これまでの取り組みに加えまして、大都市を中心とした新たな県外イベントについても、参加に努めていきます。 情報発信に当たりましては、空の玄関口であるセントレアを初め、東京でのイベントなど、さまざまな機会や場所を通じて、パンフレットを配布するなど、ＰＲに努めていきます。 今後そのＰＲに際しましては、新たな取り組みといたしまして、本市の名産品を図案に用いた津市の名産品の証しとする津市物産振興会ロゴマークを定めまして、パンフレットやポスター等に活用することによって、本市の物産を広めていきます。 なお、このロゴマークにつきましては、去る５月19日土曜日に開催をいたしました第32回津市物産まつりの会場において、来場者の皆様に優秀作品の投票をしていただいておりまして、今月末を目途に、最優秀作品を選定する予定でございます。 また、本年５月15日からシルバーエミカに続く、自治体ポイント活用事業として、津の名産品を自治体ポイントを使って購入をしていただく通販サイト、めいぶつチョイスの開始をいたしました。三重県下で初めての出品であり、本市の名産を広く、全国に紹介をするとともに、購入していただくことが可能となるなど、新たな時の流れにも対応しながら、全国展開に取り組んでまいります。 このような取り組みを通じながら、さらに、今後とも、さまざまな機会、手法を通じて、県外に対しても、より積極的なＰＲに努めてまいります。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。しっかりとお願いします。 それから、いろんなことで、津を売っていただいている方もおりますので、そこには便乗しながら、やっていってもいいのかなと思っています。 森田剛さんと宮沢りえさんが、新しい、津のカステラを買って報道陣に渡したとか、すごく、耳にしますけれども、それをどういうふうにこちらも早く察知して、という形で、その津というのを売るのに、これを扱っていくのかというのも考えながら、やっていけばいいんではないかなと思っています。 三重産ではないんですけれども、ピコ太郎さんもここで新婚旅行をしましたということで、動画を出して、４億5,000万人ぐらい見ておると思うんですけども、わからないところで、結構津というのを出していただいておるというのがありますので、その辺はしっかりと耳を傾けながらやっていけばいいのかなと思います。津ぎょうざもＢ－１グランプリの坂井でゴールドグランプリをとったということもありました。いろんな形で津というのを売っていただいておるところですね、しっかりとやっていっていただければ、もっともっと、津を売っていけるのではないかな、県外、思っています。あくまで、やっぱり県外で売ることが大事だなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それから、３番目、学校給食施設の共同化輸送の取り組みについて、今後、こういう形で進めていくということでお聞きをさせていただきましたけれども、その辺について、どういう形でするのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今回、この学校給食施設共同化でございますけれども、まず、この共同化と申しますのは、学校の大規模改造工事などで、給食室をドライシステム、これは床に水をこぼさない、床を乾いた状態で使用すると、そういった給食室でございますけれども、そういう整備が完了した学校で調理した給食を近隣の学校のほうへ配送して、実施していくと、そういったものを共同化とさせていただいております。 今年度につきましては、この２学期からでございますが、神戸小学校を調理校といたしまして、櫛形小学校と、それから、片田小学校へ配送するグループが１つ、それから、もう一つが白塚小学校、こちらを調理校といたしまして、栗真小学校に配送するグループ、この２グループについて、今年度から実施しようとしているものでございます。
◆14番（青山昇武君） ちょっと、心配をしておるのは、給食センターの中学校へ送っておるセンターもそうですけども、やはり、異物が混入したり、いろんな事案がありました。昨年でしたか、マニュアルのほうもつくるということでつくっていただきました。これも、しっかりと、外へ出して、配送するものであります。その辺の安全性とか、人員の確保、ここもしっかりと見ながら、マニュアルも当然つくっていただけねばならないと思っていますけども、その辺はいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、議員おっしゃっていただきました給食センターのマニュアル、こちらのほう、私、聞かせていただきますと、委員会のときに、議員のほうからもいろいろ御意見いただいて、つくらせていただいたと聞いております。 今回もこの共同化を始めるに当たりましても、いろんな課題も出てまいろうかと思いますので、給食ですから、毎日のことでございますので、もうそのときに判断していかないといけないということで、きちんとしたマニュアルが必要だというふうに感じております。 ですので、この共同化の実施に当たりましては、昨年度から共同化の調理する学校、それから、受け入れる学校、そこに勤めております調理員の方々を交えまして、過去、これまで４回、会議をしてまいりました。その中で料理の仕上げ時間でありますとか、給食の到着時間でありますとか、あるいは、衛生管理、こういったものを現場の担当者の方々の視点でいろんな議論を重ねてまいりまして、いろんな改善点も出てきたというふうに伺っております。 また、今回、先ほど申し上げました神戸小学校と白塚小学校の調理校ということでございますが、こちらの２校につきましては、これまで大規模改造を行っております学校への給食の調理、配送も行ってきた実績もございます。そういった実績、経験も生かしまして、今後、共同化をしていくわけでございますけども、やはり、配送中のいろんな万が一の事故、それから、配送、給食を配るまでいろんなこともあろうかと思いますのでそういったところをきちんと対応できるように現場の方々の意見をきちんと聞かせていただきまして、そういったマニュアルを７月中につくり上げまして、９月から共同化を実施するわけでございますけど、それまでに、そのマニュアルについて、各学校のほうに、周知を図っていきたいなというふうに考えております。 また、９月以降、共同化が始まるわけでございますが、その後もいろんな課題が出ようかと思いますので、定期的に会議を開きまして、いろんな課題を抽出して、それを解決していくと、そういったことで、共同化が円滑に実施できるように一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
◆14番（青山昇武君） よろしくお願いします。 しっかりと現場の意見を聞いていただいてやるのと、やはり、危機管理ということで、台風のときもありますでしょうし、例えば、車を運転してて、タイヤがパンクするとか、いろんなことで、そこに伺えないという状況が発生しないように、対応をできるような必要なマニュアルをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、４番目、ドローンの講習会の状況と今後の活用についてということで、昨年12月に僕も質問させていただきまして、たくさんのいろんなことに使えるんではないかということで、提案をさせていただきました。早速、講習会もしていただいたということで、その講習会の目的もそうなんですけども、状況とか、内容をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 昨年12月に御指摘、御助言いただきまして、ありがとうございます。 講習会でございますけれども、先月、５月10日でございますけれども、ドローン活用実践研修会という名称で長野小学校跡で一般社団法人の三重県ドローン協会の方を講師に迎えましてさせていただきました。参加が28課から40名、参加していただきまして、職種の内訳を見ますと、事務職が29名、技術職が５名、消防職が５名で学芸員が１名という内訳でございます。 目的としましては、やはり、これから、ドローンは行政の中でもいろんなところで活用、活躍が期待されているところでございますので、行政におきまして、今後、将来に幅広いその活用の可能性を有しているものでございますので、その活用例とか、それから、特徴を学びまして、実際に、行政の応用がどういうふうにできるかというのを模索するための第一歩という形で開かせていただきました。内容は２部制の講義と、実践という形で、１部につきましては、法令上の規制でありますとか、技術上の説明、それから、活用例を講義形式で行いました。２部につきましては、実際にドローンを使いまして、実機によりますデモンストレーション、それから、操縦の体験を行わせていただきました。
◆14番（青山昇武君） それは、その受講者の40名ですかね、所属等はわかりますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） いろんなところから、参加していただいたんですが、まず、今後の活躍が期待されるところを中心に対象としまして、出ていただいたんですけども、撮影での活用が考えられます広報課、それから、要救助者への対応を想定しました消防、防災対策を想定しました危機管理課、それから、建築物の検査を想定しました営繕とそれから工事事務所、それと、イベント等の演出等を想定しました観光振興課とスポーツ振興課、それから、獣害対策でございますけど、獣害対策への応用を考えます農林水産政策課と環境保全課と、それと、各総合支所の地域振興課の方々にも出ていただきまして、さまざまな用途を想定をした上で、研修を受講していただきました。
◆14番（青山昇武君） 大事なのは今後どうやって活用していくかということなので、それをどういった形で要は行政経営的に、物すごくいいものだと思っていますので、その今後の活用については、いかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 今後の活用でございますけども、まず、実際に、昨年度でございますけども、津市の総合防災訓練の中で、活用をしていただき、上空から、撮った映像をモニターで写したりしました。それと、平成28年度やったと思いますが、一身田、志登茂団地の近くでカワウの被害が発生しました。これに対して、追い払い計画というのを立てました。 幸いなことに除草等でカワウがいなくなったということで、未遂と言いますか、実行には移らなかったということで、こういった実践的なことも計画しておったんですが、今後、いろいろなところで、幅広い分野で期待されるところです。 それと、実効的な、実際に、いろんなところの手配しておりまして、例えば、平成29年２月15日付で、三重県ドローン協会と、そして、ことしの３月27日ですが、災害対策建設協会、ジャパン47と災害協定を結びまして、大規模災害時の情報収集につきまして、実働的な手配もしていったと、こういう状況の中で、じゃあ、今後どういうことをしていただこうかということでございますけれども、実際に、今回の研修に参加させていただいた職員からも、いろいろな声が出まして、例えば、観光ＰＲのシティプロモーションに使えるんじゃないかと、それから、橋梁の施設点検にも使えるんじゃないか、それから、農地の現場確認とか、もちろん、獣害対策もそうですし、災害時における孤立した住民への飲料水の配送であるとか、そんな多様な実際の実務から出てきた意見がいっぱい出てきました。そういった意見を今後、どういうふうに具現化していくかということなんですけども、まず、具体的に導入するに当たって、まだ、さらに操縦の技術の習得であるとか、細かい法規制等のまた正しい理解が必要ですので、そういったものに対しまして、研修をまた予定しております。７月に開催する予定なんですが、主に操縦技術の講習会を７月に予定しております。 その上で、実際、購入するとなりますと、購入価格も20万円から200万円を超えるもの、いろいろな種類がございますので、どういう種類のものを選定して、入れるのか、それから、その維持管理、コスト面、どういうふうにかかるのか、それから、津市独自でやるのか、いやいや、また、同じことを委託でするのか、いろんなことを検討した上で購入するのか、どうするのかという検討をしていく形になりますが、いずれにしましても、最も適した管理方法、活用方法を見定めた上で、市民サービスに対して、さらなる向上、それから、一層の効率的な業務運営ができるようなそういった観点も取り入れて、ドローンの導入に向けて、実際にしっかりとやっていこうと考えております。
◆14番（青山昇武君） 活用方法、かなりあると思いますので、また、活用できるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは最後になりましたけども、市施設のＡＥＤ設置状況についてということで、お伺いいたします。 今現在のＡＥＤの設置状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） ＡＥＤの設置状況について御質問いただきました。現在、市施設の302カ所に313台のＡＥＤを設置しております。そのうち、リースが239台、買い取りが74台となってございます。 管理につきましては、それぞれの所管で行っております。
◆14番（青山昇武君） 私も平成27年６月に質問をさせていただきまして、学校施設におきまして、24時間、365日、使えるように、なるべく外へ出せばどうだということで、今回、していただけるということで、前回答弁いただいたとおり、そのリースの期間期間に応じてやっていきますということで、していただけました。その小・中学校のＡＥＤの屋外設置について、お伺いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 今年度、白山地域の小・中学校６校で、屋外へ移設させていただきまして、来年度につきましては、63校、白山地域以外のところで、屋外移設をさせていただく予定でございます。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 そこで、今後、やはり、こんだけの数があって、大事なのは、やっぱり点検がしっかりなされて、しっかり使えるのかどうかというのが、すごく大事な観点になってきております。 今のＡＥＤの点検状況については、どんな状況ですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） ＡＥＤの点検状況についてでございますけれども、ＡＥＤは言うまでもなく、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器でありますことから、その管理不備により性能を発揮できないなどの重大な事象を防止するために、適切な管理を徹底することが重要であると考えております。 このことから、ＡＥＤの日常点検はリース、買い取りにかかわらず、本体が正常に機能する状態であるかどうか、各所管において、ＡＥＤ本体にインジケーターがございまして、そのランプの色や表示にて、日常的な目視点検を実施しております。 また、電極パット、バッテリーといった消耗品につきましては、ＡＥＤ本体や、収納ケースに交換時期等を記載したラベルを張りつけるよう各所管に指示するなど、日常点検と合わせて適切な管理を行うように、地域医療推進室から通知をさせていただいております。 さらに、日常点検時において、故障や盗難等があった場合は、この地域医療推進室へ報告書を提出するよう指示しておりまして、各所管で管理をしてもらっていますけれども、現在のところ、そういった故障等の報告は今のところ受けておりません。 今後につきましても、不測の事態が起こらないように、適切な管理の徹底に努めてまいります。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 点検はすごく大事だと思います。 それから、今回、教育施設の話をしましたけれども、市全体でたくさん、ＡＥＤがあると思います。それも、全てが屋外ではなしに、やっぱり使う用途によって、しっかり見きわめていかないかんのちゃうかなと思いますので、その辺は機械ごと、一番最初言ったリースの機械ですかね、そのもとに、それがどこが適切なのかというのをもう一回しっかり全体を考えていっていただいたほうがいいんではないかなと思っていますけども、いかがですか。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 買い取りをしておりますＡＥＤにつきましては、ＡＥＤの耐用年数等に応じて、随時リースに変更してくことを検討しております。 それから、小・中学校以外のＡＥＤの屋外移設ということでございますけれども、市施設の立地条件とか、地域性がさまざまであるということ、また、スポーツ施設などの使用目途も多岐にわたることから、どういった市施設のＡＥＤを屋外に移設することが適切なのか、今後、見きわめてまいりたいと、このように考えております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 やっぱり点検だけはしっかりしていただきたいので、先ほどお話もありましたけれども、一応、点検しなさいということで、各課でしているということだと思うんですけれども、課はしていると思うんですけれども、やはり、いつしたんかとか、切りかえどきなのか、４月で統一しておるのか、12月で統一しておるのかとか、あると思うんですけど、その辺、課に恐らくお任せをしとるような状況だと思うんですよね。 これは、先ほどのちょっと、草刈りの飛散防止ネットの件もちょっと言いましたけども、やっぱり、ちょっと、忘れてみたり、車検でもあるぐらいですから、その辺はちょっと、書類に課でして、どこにあって、それがいつ点検なのかというぐらいは、しっかり見えるようにしたほうがいいと思うんですけども、その辺はいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 点検の状態を地域医療推進室のほうでそれをチェックしたということは今のところないわけなんですけど、先ほど、ＡＥＤの管理の手法等について、通知をしているということは申し上げたところでございますけれども、今後、各所管課には、点検担当者とかを配置して、ＡＥＤ本体のインジケーターの表示等を日常的に点検するということとか、パットやバッテリーといった消耗品について、交換時期を表示したラベルによる確認、こういうのを行って、しかるべき時期に適切に交換を行うよう指導していきたいと思っています。 それから、点検の記録票ということも、おっしゃっていただいていましたけれども、こういったもの、一応、作成して、定期的にチェックすることで、継続的な点検の実施につなげていきたいと、このように考えております。
◆14番（青山昇武君） 課の方も、人事でかわられますのでやはり、その辺の引き継ぎなんかもやっぱり、１つペーパーがあるとかなり違うんかなと思いますので、そういった面で危機管理、もう一つ、踏み込んでやっていただいたら、いいのかなと思っております。 多少時間は残りましたけども、市長、一言、いろいろ私も話をさせてもらいましたけども、今回もちょっと、やっぱり、市民のやっぱり、生命と財産を守るという感震ブレーカーに関しては、やっぱり、かなり重要なことだなとは思っております。 そういった面でも、そうですし、ほかの危機管理のこともちょっとお話をさせてもらいました。 その辺は市でしっかりと全体像もそうですし、できることは、やっていただいたほうがいいのかなと思っていますので、その辺、何かいただければ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 感震ブレーカーですね、これ、内閣府、消防庁、経済産業省という３省庁が連名でこういうふうな啓発をしておるということを私も勉強させてもらいましたので、これ、国がそういう意味で進めておる施策だというふうに思いますので、津市においても、しっかりとＰＲできるように努めてまいります。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で青山議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明14日の日程は、承認第５号、報告第19号から第44号まで及び議案第68号から第86号までの議案質疑並びに一般質問であります。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時14分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 岡 幸男 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 渡辺晃一 津市議会議員 大野 寛...